16/05/18 00:38:27.10 ZSYNMh5a0?2BP(1001)
sssp://img.2ch.sc/ico/anime_shii03.gif
日本企業も、グーグルやアマゾンのような「アグレッシブ・アカウンティング」ではないにしろ、こうしたタックスヘイブンがらみの節税スキームを使っている。
特に、経営の柱の1つが事業投資で、連結子会社だけで各社数百～数千もの子会社（事業投資先）を抱える総合商社では日常的である。
また、オリンパスは、ケイマン諸島を使って粉飾決算を行っていた。
しかし、日本でタックスヘイブンがらみの企業の脱税が摘発された話はあまり聞かない。ましてやグーグルやアマゾンのような外国の大手企業のケースはなおさらだ。
せいぜい、海外に資産を隠して相続税を免れていた個人の話を聞く程度である。
これは、日本企業の税法遵守意識が高いこともあるだろうが、国税庁の戦略やノウハウ不足、外国からの捜査協力がなかなか得られないことも原因である。
リーマンショックやその後の欧州ソブリン危機で巨額の財政赤字を抱えた欧米各国は、徴税に血眼になっている。
彼らにとって、パナマ文書は降ってわいたような好材料で、徹底的に利用するのは間違いない。
法人税は限られたパイの分捕り合いだ。トヨタ自動車は08年度から12年度までの5年間、海外で税金を払っていたが、国内では法人税を1円も払っていなかった。これなど外国にパイを取られた好例である。
しかし、パナマ文書に関して、国税庁が調査に乗り出したという話もない。