暇つぶし2chat POVERTY

- 暇つぶし2ch2:びつかなかったのは、韓国政府が慰安婦の反対に遭い、当初は「元慰安婦の主張もある程度取り入れたものである」としてそれなりに評価していたのが、同基金に対する姿勢を順次後退させて、最後には匙を投げたからである。挺対協は、もともと女性運動を推進していた梨花女子大学関係者が中心となって設立した団体であり、その指導部は大統領夫人ともつながりのある人がいたため、政治力があった。さらに、最近では1200回以上、雪の日も風の強い日も、毎週水曜日に日本大使館前で抗議活動を行い、韓国国民世論の支持と同情を集めてきた。そのため、傍若無人な行動をとる挺対協に対して誰も異を唱えられない雰囲気になっている。挺対協が日本大使館前に設置した少女像も、そもそも公道に鍾路区の許可なく建てたもので違法である。私は大使として再三その動きに抗議した。日本大使館前には多くの警察官が公館警備のため詰めているが誰も止めていない。その状況で、私も韓国側に正式な許可を出させなかったのが精一杯であった。 ■都合のいい事実を取り上げる挺対協―朴大統領が説得にあたっている現実は重要慰安婦の実態を研究し、『帝国の慰安婦』という一冊の本にまとめた朴裕河教授は、強制性や慰安婦の実情について挺対協の主張する実態と異なる見解を示したことから、挺対協系の元慰安婦に名誉棄損で訴えられ、民事裁判で900万円の損害賠償を命じられた。さらに刑事裁判も進行中である。挺対協は元慰安婦からの証言をもとに慰安婦問題の事実関係のストーリーを作り上げた。それは元慰安婦の体験だけであって、その父母との関係には触れていない。しかも、挺対協は自身に都合のいい事実だけ取捨選択している。加えて、吉田証言のような偽証をした、日本の左派系人物の証言を取り上げている。慰安婦問題は、朴裕河教授のような研究者として評価の高い人がきちんと調査し、客観的事実をもとに全体像を示していくべきであるが、それを妨害しているのが挺対協である。誤った事実の上では解決策を得るのは難しい。したがって、慰安婦問題をすっきりと解決するためには挺対協の誤りを指摘していく以外ない。朴大統領はそうした挺対協を相手に説得工作をしているのである。 DIAMOND online[ 2016年2月4日]武藤正敏 [前・在韓国特命全権大使] http://diamond.jp/articles/-/85711 日本大使館前の少女像周辺で行われている「水曜デモ」 http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/7/d/300/img_7d74aeb0f9b3827b9319b4da9c74b79147597.jpg