16/02/03 12:00:36.01 igIHPJ0c0.net
>>102
広義の強制性も強制連行
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次に、「慰安婦」募集の広告が当時の朝鮮の新聞に載っているので、女性たちは自由意志で応募したことは明らかで、
収入もよかった、という一部に広まっている意見についても、念のために検討しておきましょう（「慰安婦募集広告と強制
連行命令書の有無 現代史家秦郁彦氏に聞く」2007年3月2日）。その新聞広告とは、『京城日報』（1944年7月27日）と
『毎日新報』（1944年10月27日）に載っている広告のことです。
『京城日報』の方は、年齢17歳以上23歳まで、勤め先は「後方○○隊慰安部」、月収は300円以上となっています。募集
しているのは今井紹介所という所で、紹介業者（人身取引業者）です。『毎日新報』の方は、年齢18歳以上30歳までと
なっており、月収は書かれていません。募集しているのは許氏とあるので、朝鮮人の紹介業者でしょう。
まず、月収300円はとても高収入だというのですが、これは人身取引業者がよく使うきたない甘言の常套（じょうとう）手段
です。それを事実だと信じるのはどうかしているのではないでしょうか。1937年3月に大審院で有罪が確定した業者の場合
ですが、1932年にすでに月収は200円から300円になるといって長崎の女性たちを誘拐したという前例があるのです。
つぎに、女性たちがこの新聞を読んで応募したと考えるのもどうかしています。「慰安婦」にされた少女たちは1920年代に
生まれて、1920年代後半から1930年代に学齢期をむかえました。しかし、日本と違って、植民地朝鮮では、義務教育制で
はなかったので、普通学校（初等学校のこと）に通うには高い授業料が必要でしたし、学校自体も不足していました。また、
朝鮮総督府でも朝鮮社会でも女子に教育いらないという考えが根強かったのです。女子の就学率が10％を超えるのは
1933年頃からです。「慰安婦」にされた少女たちのほとんどは文字を読むことができなかったのです。また、親族の少女を
人身売買しなければならないような貧しい家が新聞を購読しているということもありえないことです。
では、業者は誰を対象にしてこの広告をだしたのでしょうか。それは、他の人身取引業者（下請業者）への呼掛けだった
のです。もう一つ重要なことは、『京城日報』も『毎日新報』も朝鮮総督府の事実上の機関紙であったことです。とすれば、
この広告は、国外移送を目的とする「慰安婦」を公然と募集するものであり、「慰安婦」の募集に限って、総督府が認めて
いたことを示すものだということです。広告主は、軍が選定した募集業者と考えるほかありません。この募集業者の呼び
かけに応じた下請業者が女性たちを集める場合、人身売買や誘拐等によって集めるのがほとんどでしたから、これは、
それを総督府が黙認したという証拠になるでしょう。
『京城日報』には、「月収三〇〇円以上（前借三〇〇〇円迄可）」と日本語で書いてありますが、これは日本語が読める
業者への呼びかけです。同じ広告が、23日・24日・26日と連続して出されていること、その前後にはないことから、この
時期に軍が「慰安婦」を必要として、急いで集めさせたものと思われます。24日から「前借三〇〇〇円迄可」という文が
追加されたのも重要です。これは下請業者に人身売買の資金を提供するという呼びかけだからです。この広告は、朝鮮
総督府が国外移送目的の人身売買と誘拐を、「慰安婦」移送については、黙認していたということをさらによく示すものと
いえるでしょう。