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中堅・中小の食品スーパー（ＳＭ）にイートインスペース導入の波が押し寄せている。
食材提供業態として短時間の買い物を軸にしてきたＳＭだが、少子高齢化に加えコン
ビニエンスストアとの競争が激化。
コミュニティーの場としてのイートインスペース設置に動いている。しかも２０１７年から
の消費税率１０％への引き上げではイートインでの飲食は軽減税率の対象になる。
中食から店内での飲食へと外食需要を取り込み、イートインスペースの導入が続き
そうだ。
中堅・中小ＳＭのボランタリーチェーンであるシジシージャパン（東京都新宿区、堀内
淳弘社長、＊＊・＊＊＊＊・＊＊＊＊）が実施した加盟社への調査によると、調査対
象の７７％が新店に「イートインスペースを導入したい」と回答。
８割近くに上り、前年同期比２３ポイント増加した。
堀内社長は
「スーパーがコミュニティーの場として注目されている。
もう少しゆったりと休んでもらうなど場の提供が必要だ」
と話す。
シジシーによると、加盟社のイートインスペースの面積は大きいところで約５０平方
メートル、席数で１５程度。
なかにはイスからソファにしたり、テレビを置いてくつろげるようにしたりした店舗もある。
多くはインストアベーカリー、総菜売り場の近くに設置しており、顧客は売り場で商品
を購入し、イートインスペースで食べる。
最近では入れ立てコーヒーの機械を置く店舗もあるといい、高齢者や子供を連れた
主婦などコミュニティーの場となっている。
コンビニが総菜やファストフードに力を入れ、合わせてイートインスペースを設ける
店舗を増やしている。
コンビニとＳＭでは客層が違うという見方もあるが、ＳＭとコンビニの垣根は確実に低
くなっている。ＳＭとしても来店動機の一つとしてイートインに力を入れざるを得ない。
シジシーの堀内社長は”コミュニティーの場“としての加盟社の「イートインスペース
拡大の応援をしたい」とする。
そのため、同社では新店や既存店にイートインスペース開設を希望する加盟社には、
備品の購買でシジシーが窓口となった体制を作るといったことも検討していく。
総菜やベーカリーを購入して自宅や職場で食べる行動から作りたて、焼きたての商
品があるＳＭの店内でゆったりとリーズナブルに食べる新たな”外食“の形態が増え
ていく可能性がある。
ニュースイッチ[2016年01月03日]日刊工業新聞
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中堅・中小スーパーが強化したい分野がイートインコーナーだ（宮城県岩沼市の伊藤チェーン店内）
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