15/06/20 16:30:23.75 jcbiHVck0.net BE:609535295-PLT(13001) ポイント特典
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東京電力福島第一原発事故で、被災者が古里にとどまることも、遠くへ避難することも支えられるはずだった。
しかし福島県は、災害救助法に基づく自主避難者への住宅の無償提供を、２０１７年３月で打ち切る方針を決めた。
子どもを抱えて首都圏に避難中の母親らは「命綱を切らないで」と悲鳴を上げる。
「子ども・被災者支援法」が成立して３年を迎える２１日には、支援法を問うシンポジウムが都内である。 （辻渕智之、柏崎智子）
「心中も考えたほどぎりぎりの生活。それなのに、ここからも放り出されるのかな」。
二瓶（にへい）和子さん（３９）は嘆く。自主避難し、都内で小学生の娘二人と無償提供のアパートで暮らす。
昨夏、夫が残る福島市の自宅に行った。庭先で放射線量を測ると毎時〇・四二マイクロシーベルトだった。
避難が必要と国が判断する基準よりは低い。しかし、国際基準で一般の許容限度とされる毎時〇・二三マイクロシーベルトは上回っていた。
市が除染してくれても、汚染土を入れた袋は自宅の庭か畑に置かれる。こんな状況では「とても帰れない」と感じている。
住宅の無償提供は一年単位で延長されてきた。支援法では、
長く住める住宅の確保や仕事のあっせんなど望む地で生活再建するための全面的な支援が期待されたが、具体化していない。
同県いわき市から都内に避難中の三十代女性は、無償提供の元公務員宿舎で四人の子と暮らす。
いわき市に残る夫の給料は月三十数万円。夫の生活費十万円、自宅のローン返済十三万円を引くと、余裕はない。
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
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