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日本の統治構造2007年08月19日02:59
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防衛省の事務次官人事をめぐるドタバタは、「痛み分け」に終わったようだが、これは笑ってすませない。
そもそも事務次官の任命権は防衛相にあり、次官がそれを拒否する権利はない。
それなのに次官が官邸に「直訴」するのも異常なら、官房長官がその言い分を認めて話を白紙に戻すのも異常である。
それを首相が傍観していたのも、何をかいわんやだ。
こういう茶番劇をみていると、「官邸主導」の意味を首相も官房長官も理解していないのかと情けなくなる。
そもそも大統領制よりも議院内閣制のほうが、本来は政治の主導力は強いのである。
大統領の与党が多数党であるとは限らないが、議院内閣制の首相はつねに多数党の党首だから、指導力を発揮しやすい。
それは英米を比較しただけでも明らかであり、「大統領的な首相をめざす」とかいうキャッチフレーズは、無知の表明だ。
また小池百合子氏は、憲法上は「国務大臣」であって「防衛大臣」ではない。閣僚は、内閣の一員として意思決定をするのであって、防衛省の利益代表ではないのだ。
それが勘違いされているのは、本書によれば明治憲法の遺制だという。
明治憲法の原則は天皇による支配だったから、天皇とは別の最高権力としての「内閣」は憲法に存在しなかった。
しかし現実には、もちろん各省には大臣が必要であり、それを統率する大臣も必要だから、first among equalsとして総理大臣が置かれたのだ。