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そもそも政府の法案で、「後方支援」と呼んでいる活動は、国際的には兵たん（ロジスティクス）と呼ばれている活動です。
自衛隊の行う兵たんが、戦時国際法上、軍事攻撃の目標とされることは、１９９９年の周辺事態法案の質疑で、私の質問に対して
政府が明確に認めたことです。兵たんは、戦争行為の不可欠の一部であり、武力行使と一体不可分のものであり、だから軍事攻撃の目標とされる。
これは、世界の常識であり、軍事の常識ではありませんか。政府の言う「武力行使と一体でない後方支援」など、世界では
およそ通用するものではないと考えますが、いかがですか。
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さらに、志位氏は、政府が「後方支援」と呼ぶ活動は、国際的には「兵たん」（ロジスティクス）と呼ばれる活動だと指摘。
志位氏が１９９９年の国会でただした際、「兵たん」活動が国際法上、軍事攻撃の目標とされることを政府も認めたことをあげ、
「政府のいう『武力行使と一体でない後方支援』など、世界では通用しない」とただしました。
首相は「わが国が行う後方支援は他国の武力の行使と一体化することがないように行う」と一方的に言い放つだけでした。