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一方で、これは意外と知られていないのだが、国家戦略特区の中に「雇用労働相談センター」が設置された。
このセンターにあらかじめ届け出れば、日本型雇用ではない雇用が可能となる。
日本型雇用制度においては、終身雇用・年功序列の正社員が“普通”の働き方とされてきた。
1970年代に、正社員の保護をうたった東京高裁の判例がベースになっている。
ただ、実際には過剰に保護された正社員を抱えることが、企業にとっては大きな負担となってきた。
そのため、特にバブル崩壊以降、企業は非正規社員を増やしてきたという経緯がある。
過剰に保護された正社員と、保護が不十分な非正規社員という二重構造こそが、日本の雇用制度における本質的な問題だ。
最優先でこの問題を解決することが求められている。
「雇用労働相談センター」に労働契約を届け出ておけば、たとえば米国のような「Employment At Will」（随意雇用）が可能となる。
つまり、「いつでも解雇される可能性があるが、その代わり、いつでも会社を辞めてもよい」というのも可能になるのだ。
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