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山口二郎・法政大学教授は「安倍晋三首相の韓国たたきも問題だが、さらに大きな問題は、これに共感する者たちが圧倒的に多くなったこと」と指摘した。
彼は「戦後７０年が過ぎる中で戦争を経験した世代が少数勢力になったが、日本国民が当然の事実と常識をしっかり後世に継承しなかったため」とその原因を分析した。
その上、日本という国自体が衰退局面に入りながら将来が不安になると自己中心的思考に閉じ込められて“甘い”隣国を責め立てる傾向が顕著にあらわれているということだ。
日本メディアの変質は、韓日間の歴史認識問題でもあらわれる。
三浦まり上智大学教授は「日本メディアはその奥深い背景を見ないで相手方（韓国）の反発だけを報道するため、日本国内のナショナリズムの拡散につながっている」と話した。
すなわち最近２～３年の間に顕著化している日本の“右向け右”現象は単に「安倍の問題」ではなく「日本全体の問題」なのだ。
言い替えれば安倍首相さえ退けば日本がもとのように戻ったり解決したりする問題ではないということだ。
特に戦争を経験した世代が社会の第一線から退き、安倍首相のように「なぜ私たちが戦争に対する責任を負わなければならず、また非難されなければならないのか」という思考を持った
戦後世代が政界・財界・学界・言論界など社会の確実な中枢勢力としての位置を確立した。したがって現在の流れを戻すのは難しいということだ。
２０年以上日本を見守ってきた陳昌洙世宗研究所日本研究センター長は「『日本が変わりつつある』ではなく『日本は変わった』というのが合っている」と話した。
山口教授は「戦後５０年を迎えた２０年前（１９９５年）には日本にも常識というものがあったが、２０年でバカになってしまった」と嘆いた。
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