15/04/23 01:38:40.60 ztg66rYc0.net
>>429
続き
(３)他方，本件被告らは，前記認定のとおり，原告のホームページ上の
本件カーナビの価格が１万３１００円なっていることについて，常識的には，
容易に錯誤による表示であることが分かるにもかかわらず，その大部分の者が
原告の錯誤に乗じ，自分が利用する台数を遙かに越えて大量に発注をして
いるのであり，これらの行為は，他人の過誤行為を奇貨として利得をしようと
するものであって，法律上保護されるべき行為ではない。
(４)以上によれば，仮に，本件被告らの注文がインターネット上で閲覧可能
になったとしても，本件被告らにおいて，原告に対し，損害賠償を請求しうるほど
の損害が発生したことを認定することはできない。
３ 本件被告らは，原告の確認の利益を争うので，この点について検討する。
(１)前提事実において摘示したように，本訴原告は，平成１７年１０月２８日，
政治結社○○社会長付Ｙ１と名乗る者から，同団体会長Ｂ名義同月２２日付け
の「代理人受通知書」と題する文書を受領した（甲２）。さらに，原告は，同年１１月
８日，同月７日付同団体会長Ｂ名義の「質問状」と題する内容証明郵便を受領
した（甲３）。なお，前記Ｙ１は，反訴２事件原告のＹ１であり，Ｂは，本訴被告の
Ｙ２である（弁論の全趣旨）。又，前記「代理人受通知書」に添付された注文者
リスト５７名中には，本件被告らが総て含まれている（甲２）。