15/04/21 13:14:13.96 eIKC1q+e0.net
「米国主導」は転換点に
国際通貨基金（ＩＭＦ）の意思決定に関わる改革の遅れにたいし、主要２４カ国で構成する国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）が「失望」を表明した背景には、
世界経済で地位を低下させている米国が、経済成長著しい新興国の発言権を強める改革に背を向けていることがあります。
いま焦点となっている改革案は、２０１０年１１月の理事会で承認されたもの。中国、インドなど新興国の出資割当額（クオータ）を大幅に増やすという内容でした。
ＩＭＦでは、総務会、理事会の議決には８５％の賛成が必要で、１７％を超す投票比率を持つ米国は事実上の拒否権を持っています。
そのため、ＩＭＦによる各国への融資と引き換えに、規制緩和や民営化など米国流の新自由主義的な政策の押し付けがしばしば行われてきました。
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