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過激派組織「イスラム国」による後藤健二さん殺害事件をめぐり、元外務省国際情報局長の孫崎享氏は、
ハフポスト日本版の取材に対し、「今回の事件で一番、重要なことは、後藤さんがイスラム国に何か危害を与えて殺されたのではなく、
日本人であるが故に殺されたことにある」と指摘した。
そして、安倍首相が1月中旬に中近東を訪れ、イスラム国への敵対姿勢を明確にしたことが事件の引き金になったとの見方を示した。
孫崎氏は、安倍首相がエジプト訪問の際に「ISIL（イスラム国）がもたらす脅威を少しでも食い止めるため、2億ドルを出す」と表明したことを問題視。
今回の後藤さん殺害事件後にも、安倍首相が「テロリストたちを絶対に許さない。
その罪を償わさせるために、国際社会と連携していく」と述べ、イスラム国を中心とした過激派組織との対決姿勢をさらに打ち出したことから、
今後も日本人や日本企業がターゲットにされて攻撃される可能性が高まった、と孫崎氏は指摘した。
また、イスラム国には、フランスから約1200人、イギリスとドイツが各約600人、中近東からはモロッコが約1500人、リビアが約600人、
エジプトが約360人などといったように、欧州や中近東、北アフリカ、インド亜大陸など極めて広範囲な地域からテロリストが参加している点を重視。
「かりにイスラム国が抹殺されたとしても、それぞれの自国でテロ活動をする可能性が高い。
武力で制圧することは基本的に難しい」との認識を示した。
URLﾘﾝｸ(www.huffingtonpost.jp)