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非政府組織(NGO)や弁護士で組織する「外国人人権法連絡会」は衆院選に合わせ、主要9政党にアンケートを実施した。
「ヘイトスピーチ」(憎悪表現)と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策が必要かとの質問に、6党が「必要」と回答した。
「必要」としたのは自民、民主、維新、公明、共産、社民。
次世代は「できたばかりの政党で、結論が出ていない」とした。必要ないと回答した政党はなかった。
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