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MARCUS WALKER 2014 年 6 月 30 日 10:20 JST ウォール・ストリート・ジャーナル URLﾘﾝｸ(on.wsj.com)
URLﾘﾝｸ(si.wsj.net) Bloomberg
【ベルリン】欧州が次の日本になる方向に傾いているとするならば、それは欧州版アベノミクスが必要という意味なのだろうか。
安倍晋三首相は先週、低迷する経済成長を加速するための新しい措置を発表したが、欧州では、ユーロ圏は日本と同様の長期的な停滞局面入り
しているのではないかとの議論が活発になっている。
ユーロ圏の回復のもたつきと、その他地域での政府支出依存度の高まりは、世界経済の成長にとって懸念材料だ。
（略）
しかし、過去20年間にわたって年間1％程度の成長率にとどまっていた日本との比較がどの程度意味があるだろうか。
そして問題と潜在的な治療法は、日本の場合とどの程度似ているのだろうか。
よく知られているように、日本は1990年代に執拗なデフレ局面に陥り、物価の下落で消費者と企業は支出を先送りし、その結果、成長が弱いままだった。
（略）
ユーロ圏がそうした悪循環の瀬戸際にあるわけではない。欧州では、将来の物価に対する2つの重要な決定要因、つまり賃金とインフレ期待(予想）は、
1990年代の日本よりも安定的だ。
URLﾘﾝｸ(si.wsj.net)
（図表、日本化、日本式スタグネーションに酷似していく欧州）
日本がデフレに苦しむようになったのは1998年ごろで、下降局面が始まって約7年経過してからだった。
一方、世界的な金融危機がユーロ圏の成長を打ちのめしてから6年経過した。
（略）
日本の2つの「失われた10年」と、欧州の危機後の落ち込みを比較したvan Vliet氏の最近のデータ調査によれば、ユーロ圏は別の意味で日本よりも
一段と打撃を受けている。経済的な産出と雇用の落ち込みは、ユーロ圏のほうがはるかに深刻なのだ。
日本では経済活動は鈍化したが、成長し続けた。デフレ調整後の国民1人当たり国内総生産（GDP)は、特に2000年代にはちゃんとしたペースで
増加すらした。また日本の雇用率は近年の欧州基準ないし米国基準で高い水準のままだった。
以下略