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不振フジHD株主総会、株主から批判続出 日枝会長退任案否決、視聴率低迷の打開策みえず
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フジテレビやニッポン放送の持ち株会社であるフジ・メディア・ホールディングス（フジHD）の株主総会が6月27日、
東京・台場のホテル グランパシフィック LE DAIBAで行われた。
フジHDは2014年3月期決算で、連結最終利益である当期純利益が44.8％減の172億円と大幅な減益。
視聴率競争でも苦戦中であり、在京キー局5社のうちで「ひとり負け」の状況だ。
今年の株主総会の注目点は、個人株主2人が共同で提出した10個の株主提案だ。少数の個人株主の訴えが株主総会で
注目されるのは異例であり、大手メディアでは初めてとみられる。株主総会では結果的に提案はすべて否決されたものの、
その内容は現在のフジHDに一石を投じるものとなった。
株主提案の目玉は「取締役・監査役の75歳定年制導入」だ。フジHDの取締役は16人いるが、このうち、75歳を越えている
のは日枝久会長（76）ほか、産経新聞の清原武彦会長（76）など5人いる。監査役も5人のうち4人が75歳を越えており、80代もいる。
若手の感性を大胆に取り入れて視聴率競争に勝ち抜くことが至上命題との指摘もある中で、現在のような長老支配では
その弊害も大きいといえよう。
昨年の株主総会でフジHDは、同社とフジテレビの経営陣を分離することが発表され、同局の黄金時代を築いた名物
プロデューサー・亀山千広氏が社長に就任した。しかし、今期の業績を見る限り、その効果はほとんど出ていないようだ。
社長が交代する一方で日枝会長だけは引き続き両社の会長に留任。日枝氏は1988年にフジテレビ社長に就任して以来、
実に26年もの長きにわたってトップの座に就いている。同局周辺からは、「日枝氏が退任すれば亀山氏や常務の大多亮氏
らが思う存分、視聴率回復に向けた改革に取り組めるのではないか」との声も聞かれる。