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中国のゲーム機解禁、外資に立ちはだかる検閲の壁
［北京 ２２日 ロイター］ -中国では今年、およそ１４年にも及んだ「ゲーム機禁止令」が解除された。巨大市場の誕生に世界の大手ゲーム機メーカーの期待感は高まっているものの、実際の参入には検閲という高い壁が立ちはだかっている。
中国政府は２０００年、「青少年に対する悪影響への懸念」を理由に、中国国内でのゲーム機の製造および販売を禁止する措置を打ち出した。しかし今年１月には、禁止令を暫定的に解除することを発表した。
上海市当局が週明け２１日に、ウェブサイト上で行った発表によると、米マイクロソフト＜MSFT.O＞やソニー＜6758.T＞、任天堂＜7974.T＞などの各社は今後、
上海自由貿易試験区において、「外資が投資する企業」を通じて家庭用テレビゲーム機の製造・販売を行うことが可能になる。
中国は世界第３位のゲーム市場。売上高は２０１２年に３０％超増加、昨年は１４０億ドルに迫った。ただ海賊版の横行、ＰＣや携帯端末向けゲームの浸透を背景に、正規のゲーム機が参入する余地は小さい。
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