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静岡大人文社会科学部と早稲田大法科大学院は９日までに、静大の学部での講義の際に早大側から元裁判官や元検察官、弁護士の実務家教員などを派遣してもらう教育連携に関する協定を締結した。
協定に基づく初の授業が１３日に行われる。静大側は、法科大学院（現在在学中は２人）が２０１６年に学生募集を停止した中、他大学の支援で教育カリキュラムを充実させ法曹志望の学生にアピールする。
卒業生の司法試験合格率が低迷するなど、全国で法科大学院の淘汰（とうた）が進む中、早大法科大学院は多様な教員陣をそろえていて、司法試験では高い合格率を維持。
早大側は静大の学部レベルでの教育に今後コミットしていくことで、法曹を目指す優秀な学生が早大法科大学院に進学することにつなげる狙いがある。
協定書では、早大法科大学院の教員が学部生向けの９０分の講義を年間１５回担当できるようにした。全学部生向けの講演会なども開催する予定があるという。
教員の授業料や交通費は全て早大側が負担する。
協定締結を進めた静大人文社会科学部の小林道生教授（商法）によると、同学部では海外の大学との教育連携は例があるが、国内の大学とのこうした連携は初。
早大法科大学院としても同様の教育連携は静大が最初という。
最初の授業は刑法がテーマで２年生向けに行われる予定。小林教授は「早大との教育連携は静大の教育の質を一層向上させる可能性を秘めている」と話した。
2018/10/10 08:02
静岡新聞
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