06/04/14 19:54:29 .net
結局>>1は逃亡してしまった訳か。
ま、電気通信事業法を良く読むと、自宅サーバには法的問題が
無い訳ではないことがわかる。第２条によれば、自宅鯖も電気
通信設備であり、それを運用するのは電気通信事業を行っている
事になるわけ。で、さすがに第9条の条件には当てはまらないだろう
けど、第16条にはMTAを運用していれば確実に当てはまるので、
届け出をしなければならない。
まぁ届け出するのはどうでもいいけど、第3条の検閲の禁止、第4条の
秘密の保護だけは気をつけような。第106条に適用除外の条件がある
けど、適用除外されても第3／4条は適用すると明確に書いてあるから。
＃しかし社員のメールを検査している会社なんていくらでもある訳だが、
この法律によればそれは違法ってことになるんだが...
メールの内容がきっかけで解雇される社員が出たら、この法律で
会社を刑事訴追することができるかもしれん。是非見てみたいね(W
電気通信事業法：
URLﾘﾝｸ(law.e-gov.go.jp)
まぁさすがに総務省もこんな古い法律がインターネットに適用
できるわけがない事ぐらいは理解しているようで、今のところ
様子見しているようだ。でも将来はわからん。