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高リスクの金融商品販売 ノルマ主義の実態指摘
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日本共産党の大門みきし議員は１６日、参院財政金融委員会で質問に立ち、日本郵政や住友信託銀行で、解雇の脅しまで行って契約社員にリスクの高い金融商品の販売をさせている問題をとりあげました。
金融庁の主要行向けの「監督指針」は、金融商品販売においてノルマ主義による販売をしないよう定めています。
大門氏は、日本郵政グループのノルマ主義による投資信託などの販売実態を指摘し、是正を求めました。
亀井静香金融・郵政改革担当相は、「斎藤（次郎）社長に抜本的見直しをお願いし、現在精力的に取り組んでいる」と答弁しました。
大門氏はさらに、住友信託銀行で、契約社員が販売ノルマを達成しなければ首を切る雇用契約になっている問題を告発し、是正を求めました。亀井担当相は「（やめさせるよう）鋭意努力する」と答えました。
大門氏が「第二地銀、信金・信組でも同じことが行われている可能性がある」と、ノルマ主義を禁じた金融庁の方針を徹底するように求めると、大塚耕平内閣府副大臣は「どのように徹底するか、しっかり検討して適切に対処する」と話しました。
＞住友信託銀行で、契約社員が販売ノルマを達成しなければ首を切る
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