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個人事業者７６１５人が消費税無申告、計１９８億円追徴課税…「領収書や請求書を捨てればばれないと」
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国税庁によると、昨年６月までの１年間の税務調査で確認された消費税の無申告者は、全国で７６１５人に上った。指摘された個人事業者の業種は、ブリーダーのほか、建築業、運送業、飲食業など様々だ。追徴税額は前年度比約１・５倍で過去最高の１９８億円に膨らみ、１人当たりの平均額も過去最高だった前年度を上回る２６０万円だった。
追徴税額が増えた背景には、消費税は身近な税で、無申告が相次げば適切に納税する国民の不公平感を招きかねないため、国税当局が監視の目を光らせていることがある。昨年１０月に始まった消費税のインボイス（適格請求書）制度導入を見据えて調査を強化したとみられ、それが影響した可能性もある。