20/11/01 18:57:34.47 eBHpP2Iy0.net
表現の自由といっても，何を言っても許されるというものではありません。
例えば，刑法第２３０条第１項は，名誉棄損罪について次のとおり定めて
います。
「公然と事実を摘示，人の名誉を毀損した者は，その事実の有無にかかわらず，３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。」
また，同じく刑法第２３１条は，侮辱罪について次のとおり定めています。
「事実を摘示しなくても，公然と人を侮辱した者は，拘留又は科料に処する。」
※侮辱罪については，インターネット上の誹謗中傷対策として，厳罰化が検討されています。
発信者の特定手続き簡素化 ネットで中傷、侮辱罪の厳罰化 自民申し入れへ
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
さらに，名誉棄損については，民事上も，不法行為による損害賠償請求権（民法第７０９条，第７１０条），名誉回復処分請求権（同法第７２３条）等が認められており，民事責任の追及も可能となります。