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【重要事項13】2017年6月11日改定
目的は公正なモバイル通信サービスの適正化促進と行政介入による悪質な、
電気通信事業者の摘発と社会的制裁による淘汰である。
■速度、シェア、無料表示についてMVNOで日本初の措置命令を受けた悪質な事業者のFREETEL
プラスワン・マーケティング株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について - 消費者庁 2017年4月21日
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【措置命令】
消費者庁長官が、景品表示法に違反して、商品又は役務（サービスなど）の提供についての
取引条件（品質や価格など）、景品類（賞金や賞品など）について実際よりも優れている、
または安価であると消費者が誤認するような不当表示（虚偽・誇大など）をした悪質な事業者に、
その行為の撤回、再発の防止を命令する行政処分。
命令に違反した場合、代表者に2年以下の懲役刑または300万円以下の罰金刑が科せられる。