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●MVNOが生き残るために必要なことは？ ジャーナリストとIIJ中の人が徹底討論
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●MVNOの淘汰が始まっている？
2017年はFREETELを展開していたプラスワン・マーケティング（POM社）の破綻、2018年は楽天の携帯電話事業参入が注目された。
POM社について石川氏は「最初からうさんくさいと思っていた」とバッサリ。次々とサービスを出してきたPOM社の増田薫社長に対し、
「プレゼンテーションはうまいけれど、見栄っ張り。後先考えずにサービスしているという感じがした。
一方、楽天の参入については、ドコモの吉澤社長が、MNOになりながらMVNOでドコモの帯域を借りることは基本的にないという考えを示している。
石川氏が吉澤社長にインタビューしたときに、楽天にとって厳しい状況になることがうかがえたという。
「楽天の設備投資6000億円が厳しいということは、みんな言っている。吉澤社長も『私には無理です』と言っていた」と設備投資額の少なさを指摘。
●“通信の最適化”に踏み込むMVNOもある。
mineoはユーザーに事前告知せずに最適化を行ったせいで騒ぎになり、謝罪をする事態となった。
言っていることとやっていることが矛盾する部分もある」と石野氏はmineo側の対応に疑問を呈した。
●IIJのフルMVNOサービスはどうなる？
回線の開通や停止が自由にできることでコストを下げることができ、海外事業者との接続やローミングに関して新しい技術が生まれることも期待されている。
石川氏は、「IIJにはSIMカードを日本中、世界中にばらまいてほしい。
業界全体を盛り上げる意味でも、SIMカードがもっと認知されるようなばらまき方をしてほしい」と語った。
●MVNOが生き残るためには？
石川氏は、「手っ取り早いのはMNOと一緒になること」と大胆な発言。しかし、「一緒になると、MNOに対して忖度（そんたく）し
個性がなくなり面白くなくなる。サブブランドやキャリア系MVNOの人に会っても、目が死んでいる」と決して勧めているわけではない。
それよりも「MVNOはリスクを取る必要がある」と語る。「IIJはフルMVNO化することで、コストをかけてかなりリスクを取っている。