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「ネット回線勧誘トラブル110番」の実施結果報告 - 国民生活センター
URLﾘﾝｸ(www.kokusen.go.jp)
近年、全国の消費生活センターには、インターネット回線、モバイルデータ通信、スマートフォン、携帯電話等の電気通信サービスを「よく分からないまま契約してしまった」等
という相談が多数寄せられており、相談件数も増加している。
しかし、現在、これら電気通信サービスの契約は特定商取引法の適用除外とされている。事業者によっては、契約から一定期間内の無償解約に応じている場合もあるが、
すべての事業者がそのような対応をしているわけではなく、法律に基づくクーリング・オフ規定等は整備されていないため、これらの民事ルールを活用した救済はできない。
解決が困難な場合もあり、交渉途中で消費者があきらめてしまうケースも少なくない。これらの状況について消費者委員会でも議論され、提言が出されているところであるが、
当センターとしても大きな課題であると考えている。
相談の傾向
本110番に寄せられた114件の相談のうち、ネット回線勧誘に関する相談は104件であった。
（1）契約当事者の属性等（不明・無回答を除く）
60歳代、50歳代の相談がそれぞれ20％を超えており約半数を占めているが、10歳代から90歳代という幅広い年代から相談が寄せられ、平均年齢は52歳だった。
男性が62.7％、女性が37.3％であった。また、全国各地（30都府県）から広く相談が寄せられた。