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日本製鉄の橋本英二社長は先週開いたオンライン決算会見で、現在の鉄鋼市場を取り巻く環境について「中国の需要が高止まりしている中で、中国政府が鉄鋼政策を明確に変えてきていることが注目点」と語った。
これまでの中国の歩みを振り返って、「2000年代の初めは、需要が増えるからたくさん造るということに主眼を置いていた」。続く10年代になると「生産大国になったものの中身が伴っていないので、いいものを造れ、省エネや環境でも世界一になれと。生産強国を目指してきた」。
続けて橋本社長は「私が思うに、中国政府の現在の明確な製造業に対する戦略は、カーボンニュートラルで世界のヘゲモニー（主導的地位）を握ること」との見方を示した。
中国は30年まではCO2削減はせずに、60年に向けて大幅削減するという方針を打ち出しているが、「鉄鋼業に対する中央政府の指示は、足元からカーボンニュートラルに向けて本格検討せよということになっている。今回の輸出入に関する税制変更を見ても、それははっきりしている」と。
現在の中国は、カーボンニュートラルに資する先端商品（高級鋼材あるいは関連部品）を日本からの輸入に頼っているが、「中国はそれを自国産化しようとしている」。
高級鋼材の自国産化を目指す一方で、「コモディティ（汎用品）については、中国国内で造る必要はないと考えている」とし、例えば「インドネシアの民営ミルが造った半製品は優先的に中国に持ってこいと。端的に言うと、CO2は海外で出して、半製品を中国に持ってこさせようとする動きがある」ことなどを挙げて持論を展開した。