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売るものがなくなった東芝 原発とともに心中か
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「福島の事故後もWHへの出資を続けてきたが、これ以上株式を持ち続けると損失が生じる恐れがあり、売却に踏み切ったのでしょう」（原発メーカー幹部）
東芝は5月に約189億円で買い取り、出資比率は90％まで高まる。残る株主は、カザフスタン共和国の国営企業である「カザトムプロム」（出資比率10％）。そこにも、同様に買い取りを求める権利がある。
「いまWHの株を引き取ってくれる企業はない。東芝が100％抱えるしかない」（同）
原発建設をWHが完了できなかった場合、親会社として米国の電力会社側などに約7千億円を支払わなければいけない。全面撤退すれば巨額の追加損失は避けられない。中国や英国の原発建設で追加の損失が生じる危険もはらむ。
「WHを法的に整理し、原発事業の大幅縮小も選択肢となる。そうした場合、半導体も原発も失い、後には何も残らないこともあるでしょう」（金融関係者）
進むも地獄、退くも地獄だ。