19/07/29 09:44:19.72 PkSDE4Rn.net
軽くまとめ
基本的には売り上げが見込めない場合、組織を小さくすれば経営は立て直すことはできる
ただそれに伴う悪影響を考慮しないことが多い
日産の事例だと、ゴーンが販売台数世界1位で知名度確保していたのに、まずこれを壊す行為だ
1、世界的信用やブランドイメージ毀損が非常に強い
2、次に各当事者国の政治的事情である
自動車産業は各国にとって主要産業として位置付けたいだけの事業である
当然競争力のある企業へは技術が欲しいがために誘致なども激しいのだが、当該企業の失態で撤退となると対象国からの批判は強くなる
その上、労働者の雇用を大量に失うこととなれば政治的にも苦境に立たされる
3、配当飲み込みがない
日産の株価は高配当をアピールして販売されていたが、営業利益及び純利98％削減により、蛸配当（利益がないのに配当すること）は違法
（会社法第453条の「剰余金」要件を満たさず、会社法963条5項2号「会社財産を危うくする罪」として5年以下の懲役、または500万円以下の罰金に処せられる）
なので配当飲み込みがない
ともすれば購入動機が消え失せるわけであるから株価低下は必然であり、かつ株式発行による資金調達の道も困難になる。
4、日産は組織縮小後のＶ字回復計画を提示していない
リバイバルプランの用に一時的な収益低下で回復の計画があり、かつ蓋然性が高いのならば
景気回復後に再雇用をするなどと約束し、一時的な労働者負担を受忍させることができなくはない
しかし、日産はこのような米国で良く取られる手法をとっておらず、単なる経営失敗の責任を労働者に転嫁しているに過ぎない
その上取締役の専権事項である、Ｖ字回復計画が未だに提示されおらず、一方で法人への法令違反指摘も複数存在し、西川社長に対する法令違反疑義も存する次第だ
これでは客観的に誰も信用しないのは明白である
以上によって、日産は経営に失敗していると言える