19/05/26 21:11:05.38 QkpQ4K/X.net
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川崎重工業は20日、不採算事業の存廃を判断するための撤退基準を撤廃すると明らかにした。
2018年度までの中期経営計画では、一定の利益率に達しない事業からは撤退を検討するとしてきた。
基準未達が相次ぐなかでも選別を先送りしてきた実態に合わせたとみられ、経営の規律が緩みかねないとの見方が出ている。
川重は16年度から3年間の中期計画で、撤退基準の明確化をポイントにしていた。
具体的には、株式の発行や借り入れを通じて集めたお金でどれだけ利益を生んだかを示す「投下資本利益率（ROIC）」が8%に満たない事業からは撤退を検討すると表明。
16年に就任した金花芳則社長は「8%は社内の絶対的な法律だ」と強調していた。
(中略)
市場の評価は厳しい。例えば三井造船との統合が破談になった13年6月に比べ、株価は直近で2割強下落した。
日経平均株価は同期間に6割上昇したのと対照的だ。今回、撤廃基準を示さなかったのも「構造改革に消極的な印象を与える」（国内証券アナリスト）。