15/11/26 19:20:59.22 lfmUVFqh.net
政府は、エネルギーを多く消費する白熱灯と蛍光灯について、国内での製造と国外からの輸入を、２０２０年度
をめどに実質的に禁止する方針を固めた。省エネ性能が高い発光ダイオード（ＬＥＤ）への置き換えを促す狙いだ。
安倍晋三首相が２６日に財界幹部を集めて官邸で開く「官民対話」で、省エネ対策の一環として表明する。
今月末にパリで始まる国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）に向けて、日本の温室効果ガス削減
への取り組みを具体化する狙いもあるとみられる。
政府はＬＥＤと蛍光灯それぞれについて、品目ごとに省エネ性能が最も優れた製品の基準を満たさないと製造
や輸入をできなくする「トップランナー制度」で規制してきた。
来夏をめどにつくる省エネ行動計画に、照明についての品目を一つにまとめることを盛り込む。
ＬＥＤ並みの省エネを達成するのが困難な白熱灯と蛍光灯は、事実上、製造や輸入ができなくなる見通しだ。
来年度にも省エネ法の政令を改める方針。
電球で比べると、ＬＥＤ電球の消費電力は、６０ワット形相当で白熱電球の約８分の１で、電球型の蛍光ランプ
よりも約３割低い。
政府は、３０年度の温室効果ガス排出量を「１３年度比２６％減」とする削減目標の前提として、家庭などで使わ
れている照明のほぼ１００％を、３０年度までにＬＥＤにする目標を掲げるが、割高な価格がネックとなってＬＥＤ
の比率は１２年度で９％にとどまった。
白熱灯と蛍光灯の製造と輸入ができなくなれば、国内市場で在庫がなくなった時点で、ＬＥＤへの置き換えが急
速に進み、量産効果でコストが下がることも期待される。
ただ、割安な電灯を買う選択肢がなくなることになり、ＬＥＤの価格が下がらなければ、家計や企業の重荷にな
る可能性もある。
朝日新聞[2015年11月26日05時00分]（高木真也、南日慶子）
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３種類の電球には長所と短所がある
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