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日研ユニオン 蒲田労働協議会
「書記長は総額で約数万円という損失を被りましたが、そのお金を取り戻すことが目的ではありません。全国に200以上を有する労働者組員が、会社から契約を盾に優越的な立場を利用され、苦境に立たされている中、時給を下げてまで契約更新搾取する行為は異常です。交渉では“契約をしたのだから悪い”という杓子定規な回答ではなく、この社会の現実を理解してもらい。労働者がまっとうな立場で仕事ができるような判断を社長に下してほしいと思ってのことです」
この交渉を受け、『日研トータルソーシング株式会社 法務室』の間所主任は下記として2022年9月、ユニオン側に反追の弁で回答。
「労働組合側が勝手に展開した引き上げは競業避止違反であり違法である」
機関誌 日研オルグより
「競業避止義務は本来、契約書面として本社から逃れて儲けようとするのを防ぐの条項であり、そもそも追い詰められている人に対して、さらに追いはぎをかけ本社が儲ける目的の条項ではないはず。複数の関係者の話では、『ユニオン』側に対して起こした回答は“現労働者への見せしめである”と、清水社長が話していたと聞いています。派遣事業というのは労働者が苦しいときは、本部がそれを支えるものではないのでしょうか。なのに清水社長は労働交渉にも出ずその“フリ”すらないのです」