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歴史的な大惨事レベル「人材不足」今年はこんなにヒドかった
2018年は「人材争奪」の年になる
URLﾘﾝｸ(gendai.ismedia.jp)
歴史的な人手不足
2017年は人手不足に始まり人手不足に終わる年だった。
厚生労働省が12月26日に発表した11月の有効求人倍率（パートを含む、季節調整値）は1.56倍と、1974年1月以来、43年10カ月ぶりの高水準となった。
すでにバブル期の水準を上回り、高度経済成長期並みの求人難となっている。
夏以降一服して頭打ちかと思われた新規求人件数も11月は98万8605件と前月比2.4％増加した。
新規の求人に対してどれだけ採用できたかを示す「対新規充足率」は14.2％。7人雇いたいという求人に対して1人だけが決まっているという計算になる。
この14.2％という数字も、比較できる2002年以降で最低である。この厚労省の統計はハローワークを通じた求職求人の倍率だけで、
最近増えているインターネットなどを使った民間サービスの求人は含まない。このため、実際には採用難はもっと深刻だという声も聞かれる。
この2年だけを見ても、2015年12月に247万人だった求人が、この11月には275万人に増えた。
28万人も求人が増えたにもかかわらず、職を探している求職者は194万人から176万人と18万人減っている。
仕事を求める人が減った背景には、景気が良くなって失業者が減ったことや、少子化によって若年層の人口自体が減少したこと、
女性で働く人が大幅に増えて、新規に就労する人が減ったことなどが考えられる。
なにせ11月の完全失業率は総務省の調査によると2.7％で、24年ぶりの低さとなった。求人倍率の高さ、失業率の低さとも、
歴史的な人手不足状態が出現していると言える。2.7％という失業率は世界的に見ても異例の低さで、
働く意思のある人が働いているという事実上の完全雇用状態といっていい。
そんな未曾有の人手不足は、いったい、いつまで続くのか。果たして2018年はどうなっていくのだろうか。