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続く正社員不足、情報サービス業で顕著に
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厚生労働省が発表した労働経済動向調査によれば、正社員が不足していると回答した事業所の割合が比較可能な1999年以降2番目に高い水準となった。
企業の人手不足が続いていることを示すもので、人件費の高騰や人材不足による業務の停滞など、特に中小企業に与える影響が懸念される。
人材不足の問題は年々深刻化しており、企業も危機感を強めている。そのため2017年には多くの企業が非正規社員ではなく、正社員を雇用する企業が増加した。
それにもかかわらず、18年5月に行われた帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査」では正社員が不足していると回答した企業は全体の約5割に上る。
通常5月は新入社員が入社した直後であるため比較的正社員の不足を感じにくい時期だが、それでも半分の企業が正社員不足を感じていることになる。
厚生労働省の労働経済動向調査でも、正社員不足の企業が正社員が過剰と回答した企業を43ポイント上回るという結果が出た。