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職場の問題や団体交渉の経過についての記事をブログに掲載したり、ツイッターやフェイスブック等のSNSを使ったりして情報発信をします。
これによって会社の問題をより多くの人に知ってもらうことができます。
チラシの配布
事件について多くの人に知ってもらうために、会社の近辺や街頭で労働環境の改善を求めるチラシを配布します。
マスメディアの活用
記者会見を行って新聞・テレビ等のニュースに取り上げてもらうなど、マスメディアを活用することで、事件について社会的に広げていきます。
会社が労働環境改善や未払い賃金などの支払いを受け入れ、問題解決となります。合意した事項について、ユニオンと会社との間で協定書を結びます。
（２）労働基準監督署への申告（通報）
長時間労働、残業代の不払いなどの問題は、労働基準法違反として管轄の労働基準監督署に通報手続きを行うことで、労基署から会社に対する行政指導をするよう求められます。
証拠資料の整理や労基署への申告の同行など、ユニオンがサポートいたしますので、個人で申告するよりもスムーズに準備や手続を進めることができます。
労基署の行政指導を受けて、会社が労働環境の改善や未払い賃金の支払いに応じて、問題解決となります。
（３）労働問題を専門とする弁護士の紹介
場合によっては、会社に対して改善を求めて裁判を起こすケースもあります。その場合には、ユニオンと連携している「ブラック企業被害対策弁護団」（約３００名が加盟）の弁護士を紹介いたします。
よい弁護士をどうやって探したらいいか分からない方も多いかと思いますが、ユニオンを通じて労働問題に強い弁護士を見つけることができます。
弁護士と相談のうえ訴訟を進め、判決・和解によって終了することになります。