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退職代行を使わずに会社を簡単に辞める方法
渡辺輝人 | 弁護士（京都弁護士会所属）
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)
一方的に辞めるなら１００円できる
そういう弁護士ではない退職代行業者に万単位のお金を支払ってできるレベルのことであれば、１００円で簡単にできます。
退職届は、社長などに実際に面談して提出する必要はないからです。
日本の多くの事業所はFAX機を備えているので、退職届をコンビニエンスストアのFAXで事業所に送れば良いのです。
その際、「送信レポート」を残す設定にすると、相手方に届いたことの証明になります。
送信レポートで到達を証明できるのは最初の１ページ目だけなので、退職届は１ページにする必要があります。
なお、退職届は、FAXで提出する必要すらなく、電子メールやフェイスブックのメッセンジャーやLINEでも全く問題ありません。
内容証明郵便を出す必要はありません。SNSで退職届を出した後、社長や上司などからゴチャゴチャと言われても、読まなくても、既読スルーでもそれ自体に責任は生じません。
逆に、一度、退職届を提出してしまうと、事情が変わって勤め先にとどまりたくなっても、とどまれない可能性が高くなります。
仮に、退職自体は既定路線だとしても、作戦上、今提出してよいのか、その前に証拠保全などのために専門の弁護士に相談しなくてよいのかは、熟慮した方がよいでしょう。
退職届は何週間前に出すとか、法律の細かい点を指摘しようと思えばできますが、とりあえず、当日辞めるつもりで提出してよいです。
事業所の就業規則に「３ヶ月前」とか書いてあっても、奴隷ではないので、意に反して強制労働させられることはありません。
即退職したゆえに責任が生じることも、相当極端な事例を除いてありません。その点がどうしても心配なら、やはり、専門の弁護士に相談することをご検討下さい。
また、退職届について、特定の書式で提出することを強制し、書式を交付しない事業所や、
退職届自体で労働者に不利な約束をさせる事業所もありますが、書式は無視して自分で書いたFAXやLINEで提出してよいです。法的な効果は一緒です。