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「円満退職」で大損する？ 知っておきたい労働制度の知識
今野晴貴 POSSE代表。雇用・労働政策研究者。
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（1）退職を伝えるのは2か月程度前が良い
そもそも、この「アドバイス」は法的な責任に基づいた話ではないことに注意が必要だ。雇用期間の定めがない社員（正社員）の場合、
退職日の2週間前に退職したい旨を会社に伝えるだけで良いと、民法627条で規定されているからだ。
もし、転職活動中にすぐに良い会社が見つかり、すぐにでも働きに来てほしいという場合は、2週間前に退職を申し込めば十分なのだ。
仮に、先のアドバイスに従えばかなりの期間相手を待たしてしまうことになり、せっかく見つけた再就職先をみすみす逃してしまうこともあるだろう。
さらに、ブラック企業のような違法行為が横行する職場では、一刻も早く辞めたいということもあるだろう。
ブラック企業とまでいかなくとも、退職を伝えるとパワーハラスメントを行う上司もいる。そうした職場では、
2か月間我慢をするあいだに、うつ病に罹患してしまう可能性もある。
実は、違法行為やパワーハラスメントなど、相手側に問題がある場合には、
2週間すら待たずに、即座に退職することができる。我慢して働き続ける必要などまったくない。
このように、一見「常識的」に見える「退職を伝えるのは2か月程度前が良い」というアドバイスには、
労働者側の大きなデメリットが潜んでいるのだ。
辞める前に専門家に相談し、損しない辞め方をしよう
以上のように、なるべくなら「円満退社」をした方が良いと思われている一方で、
無理に「円満」にすることで、労働者側の法的権利を損なうケースも多々存在する。
どのように対応すべきかはケースバイケースの部分もあるが、
違法行為などが原因で退職を考える場合には、まずは専門家に相談してみることをお勧めしたい。
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