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ブラック企業の典型的手口～退職妨害にご注意！
佐々木亮 | 弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表
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まず、働く人全員が知っておくべきなのは、労働者の退職は自由だということです。
そもそも憲法では職業選択の自由が保障されていますし、
民法でも「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、
いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、
解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」と定めており、
2週間前に言えば退職は自由にできることになっています。
ですので、労働者が辞めることを企業が阻止することはできません。
実は、こういった脅しにかかわらず辞めるというのが正解です。
もちろん、会社が訴えてくるんじゃないだろうかという不安はあるでしょう。
しかし、多くの場合、こんなことで訴えてくるような会社はありません。
まれに内容証明郵便を送ってくることもありますが、冷静に対処すれば大丈夫です。
どうしても不安な場合は専門家に相談しましょう。
私も、退職妨害の事例を何件もやったことがありますが、大体、次のようにして本人の「脱出」を図ります。
１）有給休暇の残日数を確認
２）有給休暇の使用する旨の書面と有給休暇の最終日と同日を退職日として指定した退職届を書面で提出
３）会社が何か言ってきたら対応
不安なら相談を
いずれにしても、こうした裁判を起こす企業はまれですので、
毅然とした態度で退職するのが重要です。
怖かったら専門家に相談しましょう。
辞めることは本来自由ですから、何も怖がる必要はありません。
相談先
ブラック企業に入ってしまったとき、どこに相談すればいいか？
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