10/11/09 22:05:38 DyiuLRBQ0.net
【驚くべき特権階級 日本のマスコミ・テレビ局】
政府の手厚い規制と保護のもと、ＴＶキー局の社員の年収は異常
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日本最後の護送船団といわれる放送業界、欧米の場合は電波使用料は入札制で
放送会社は莫大な使用料を政府に払っているが、日本の場合は認可制で総務省の
管轄下にあるが、電波使用料を支払う必要は無い
つまり仕入れがタダで商売が出来るものだから、儲かるわけだ。
この点については以前にソニーの出井社長が取り上げたことがあるがぶちあげただけで、
その後尻すぼみで最近ではそういったニュースは流れない。
ＴＶ局から電波使用料を取る、あるいは電波を欧米並みに入札制にするだけで、
国家財政が立ち直るのではないか？といわれるほどの巨額な電波使用料が見込める。
わけだが利権がらみの分野で、政治家もマスコミもこの問題を取り上げないようだ。
そういった世界の中で特殊な構造のＴＶ業界だが、社員の年収は日本のトップクラス、
社員は給料に関しては緘口令が引かれているようだが上場企業の中で、トップは
朝日放送の年収１５８７万円、２位がフジテレビで１５７５万円、３位はＴＢＳで
１４３２万円とベスト３をＴＶキー局が独占している。
許認可事業分野や、他企業が参入できない分野で政府の手厚い保護のもとに、
社員も高給、厚遇を享受しているといえよう。
親会社はたいてい大手新聞社になっているようで、
マスコミ業界は政府の手厚い保護の下でぬくぬくと厚遇されているようだ。
新聞社の場合は、法人事業税が免除されており、税法上も特典が多い。