14/06/24 07:50:39.37 r+F1qn9I.net
「ふるさと納税 控除」で検索すると、年収や家族構成に応じて、自己負担額２０００円を超えた全額還付される額を調べることできるので、その上限額の範囲で、かつ複数の自治体に特典が貰える下限の額を寄付するのが、金銭面では得です。
ちなみに「ふるさと納税」とは以下のような制度です。
上限があるとはいえ、２０００円を超えた部分は、居住する自治体から全額還付されます。
つまり居住自治体は、還付した額だけその者に行政サービスをタダ乗りされ、結局は居住自治体の他の住民がその者のタダ乗り分を負担しています。
要するに、居住自治体の税収を他の自治体が横取りし、その一部を特典としてふるさと納税とやらをする者に横流ししているということです。
ふるさと納税をする者は、他人の損失において、自己の腹は痛めず、利益を得ているわけです。
ふるさと納税を受ける自治体は努力している云々とかいう意見も耳にするが、
特典で釣っているだけ。寄付金額よりも少しでも安価な特典なら、その差が利益なのだから、損をしようがない。
リスクが全くないのに努力ですか？
その寄付金自体をふるさと納税する者が支払っているのなら構わないが、その者の居住自治体が負担している。
要するに、ふるさと納税を受ける自治体は、他人（居住自治体）の財布で土産を渡して、努力がどうたら言っているわけ。
長期客の損失において、携帯会社とＭＮＰ乞食が利益をわけあっているのと同じ構図です。
最大の問題点は、所得控除ではなく税額控除だということです。