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19世紀半ばから、1846年の海王星発見にからむ形で歴史的ドイツ領域（現在のオーストリアとポーランド西部を含む）を支配している勢力は土地貴族で、
ナチスと敵対し続けたナチスの天敵である軍部（だから現在もドイツはナチスを弾圧する）、軍事貴族たちであり、第二次世界大戦後の彼らはドイツ企業のオーナーになっている
ドイツ経団連というべき彼らの「戦術」（戦略ではない）の一つである19世紀末以来の「黄禍論」
（白人支配を覆す優秀な日本を消滅させるために愚昧な中国を使い、日本殲滅の後にゆっくりと中国を消していく。
ベルリン留学中の森鴎外が、神智学協会ベルリン支部の会合で、その論の誤りを激烈に非難している）
が、以下の政策にて復活した
つまり、2000年代半ばにあった、国際協調のもとに国家権力と統制を強化して国際的資本の権力を抑圧していく政策合意へのドイツの対応としての、
日本とトルコのドイツへの影響力排除、ポーランドへの巨額の資本投下と開発による支配によって、今世紀後半以降に世界覇権を取る可能性が高いこれらの国を抑圧すること、
これらの国々に替える形で中国の影響力を全面的に受け入れることがなされた
これを実行するために据えられたのが、メルケルだ
そのメルケルが退任するというのは、そして政策転換の兆しが顕著なのは、旧来的な「黄禍論」戦術をドイツの支配層が捨てる、ということでもある