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修繕費水増し脱税、容疑で元税理士を在宅起訴
2019.2.21 18:41産経WEST
自身が代表を務める不動産関連会社５社が管理する賃貸用不動産の修繕費を水増しするなどし、計約２３００万円を脱税したとして、大阪地検特捜部は２１日、法人税法違反などの罪で、
元税理士で不動産賃貸会社「近畿土地区画整理開発」（大阪府吹田市）の寺浦隆二社長（７０）＝同市＝と、法人としての同社など５社を在宅起訴した。特捜部は認否を明らかにしていない。
起訴状によると、５社は平成２５年１０月から２９年４月までの間、所有する賃貸用マンションや一戸建てなどの建物修繕費を水増しするなどの手口で、約２３００万円を脱税したとしている。