17/07/30 22:29:20.11 yTLPhkdE.net
東急不動産三枝利行社長の従前の取引に関する疑惑が、週刊新潮（2014年７月３日号）に掲載されていました
東急は株主総会当日6/26に発売の週刊新潮2014年7月3日号に、三枝利行東急不動産社長がかつて関った取引が？？？との記事が掲載されたとのことで、質疑がありました。
「東急不動産」「武田薬品」「シャボテン公園」「ワタミ」プレジデントが大火傷する炎上「株主総会」の火元
東急不動産を「いわき市１００億円事業」から撤退させた「現社長署名の契約書」流出騒動
だが、考えてみれば、おかしな話だ。イレギュラーな契約書にせよ、それがなぜコピーとなって流出したのか。
ダミー利用であっても、「松山の業者」「函館の観光会社」それに東急不動産の３者が納得していれば済む話。不満はどの業者だったのか。
東急不動産をめぐる不可解な契約書が出回った
東急不動産の決断は早かった。疑惑表面化から2ヵ月もたたないうちに100億円事業計画から下りた。
「ミステリー」というしかない進出から撤回までの過程を辿ってみたい。
福島県いわき市にある「新たいらカントリークラブ」というゴルフ跡地に関する不可解な契約書が出回ったのは、今年4月以降のことである。
これが株主総会で取り上げられたら間違いなく紛糾、新任社長の三枝利行氏は追い詰められる―。
不動産業界ではそんな情報が流れた。その直後から東急不動産の瑕疵を取り上げ、揺さぶる動きが顕在化。同社は6月には撤退を決断、同月20日、土地の一部を戻した。
東急不動産の計画は、「新たいら」の跡地に、永住できるレベルの住宅2000戸を建設、学校、スーパー、病院などを備えた街づくりだった。
東急不動産グループは、「東日本大震災復興支援プロジェクト」に取り組んでおり、理念に叶うものだった。
しかし、震災復興にかける強い思いと、事業を東急不動産の手で確実に進めるという意欲が、イレギュラーな契約に繋がった。
「新たいら」の所有者である愛媛県松山市の不動産会社と、購入者である北海道函館市の観光会社が、今年3月4日、「土地売買契約書」を締結。
そこに「立会人」の形で、東急不動産事業創造本部取締役常務執行役員（当時）の三枝利行氏が、署名捺印していた。