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東急電鉄の倒産危険度
東急電鉄（東京急行電鉄）の倒産危険度が高いとする分析が発表された。2010年1月15日
時点の安全性確認指標に基づく分析結果は以下の通りである。
東急電鉄の株主資本比率は19％と低く、業種平均35％よりも低い。流動比率は51％と非常
に低く、業種平均93％よりも低い。「当座比率」は24％と非常に低く、業種平均52％より
も低い。以上より、分析では東急電鉄を同業他社と比較して、倒産危険度が高い財務体質
と結論付ける。
インターネット掲示板では「東急電鉄が倒産の危機」とのスレッドも立てられた。そこで
は「資産切り売りで凌いできた東急。ついに売るものがなくなった！！どうする！どうす
る？」と書かれている。また、スレッド「【東急電鉄のマンション】二子玉川ライズ」に
は「東急って大した収益じゃないのに有利子負債１兆円超ってのが痛いよね。」と書き込
まれた。
東京急行電鉄（東証一部:9005、越村敏昭社長）はリストラを推進したが、その影響で、
財務基盤は他の私鉄大手に比べて見劣りする。05年3月期の連結株主資本比率は8.8％とそ
の前の期に比べ0.8ポイント向上したが、同じ首都圏を基盤とする京王電鉄（35.0％）と
比べ圧倒的に劣る（「東急、「攻め」へ財務が課題・越村社長を発表」日経新聞2005年5
月17日）。
度重なる損失処理で財務基盤は弱く、課題の小売事業てこ入れや巨額を投じる渋谷などの
拠点再開発が計画通り進むのか、課題は山積みである。「前期の評点を考慮して二年間は
要警戒」「営業用資産過大」「立替期間を加味すると、実質借入金規模きわめて過大」と
評価される（日本証券新聞社、格付速報東証・大証編（2005～2006年秋冬号）、角川SSC
ムック、1055頁）。