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東急電鉄がランサムウェアに感染
東京急行電鉄は暗号化型ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）「WannaCry」に感染し
た。「WannaCry」は2017年5月12日夜から世界各地で急速に感染拡大したランサムウェア
である。東急電鉄のパソコンには金銭を要求する画面が表示されたという。石井啓一国土
交通相が2017年5月16日の閣議後記者会見で明らかにした。
東急電鉄は社内のネットワークに接続されていないと説明するが、感染したということは、
メールやWebブラウザでインターネットに接続されていたことを意味する。東急の言い訳
体質は東急不動産消費者契約法違反訴訟と同じである。
東急の衰退を示すニュースもある。東京急行電鉄子会社の東急ホテルズは2018年1月末、
成田エクセルホテル東急（千葉県成田市大山）の営業を終了する。成田国際空港の旅客数
が過去最高で推移する中での撤退で、東急の競争力のなさを象徴する。
東急では過去にもセキュリティ事故が起きている。東急不動産の物件情報提供サイトは20
10年1月20日13時13分に改ざんされ、閲覧者にウイルス感染の可能性が生じた。対象ペー
ジの閲覧者は「Gumblar」（ガンブラー）亜種に感染した可能性がある。
東急リバブル株式会社渋谷情報開発センターからは2007年2月23日にAntinny（キンタマウ
イルス）に感染して、不動産査定報告書、下期活動方針、施設サービス計画書が流出した。
東急不動産らのマンション「幕張ベイタウンマリンフォート」の見込み客情報2549名分が
Winny上に流出した（「マンション購入者情報など8100件がWinny上へ流出 - 広告代理
店」IT保険ドットコム2006年4月14日）。
東急不動産から個人情報（顧客２名・取引先担当者24名の名前と電話番号）が2007年10月
14日に漏洩した。本社従業員が会社貸与の携帯電話を紛失したことが原因である。発表は
紛失の半月後であった。都合の悪い情報の開示を遅らせる点は東急不動産だまし売り裁判
と共通する。
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