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教員給与改革、自民の3案判明
2/22(水) 6:00配信
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)
要約
委員会では現在、三つの案が水面下で検討
一つ目は、給特法を廃止し、会社員と同じように時間に応じた残業代を支給
二つ目は、給特法を維持しつつ、現在は基本給の4%となっている教職調整額を十数%まで引き上げる
三つ目は、この二つの「折衷案」だ。給特法を維持し教職調整額については4%から数ポイント引き上げたうえで、
学級担任や部活の顧問を務めたり、主任の職に就いたりしている教員に相応の手当を上積み
文科省は今夏以降、中央教育審議会（文科相の諮問機関）に給与体系の見直しを諮問するとみられる