21/12/31 11:50:08.82 Q3kqfChd.net
同意
英語教育強化とかプログラミングやるなら専門をつけろよ
全教科免許だからって自由に付け足し放題みたいなのやめろ
5:実習生さん
21/12/31 14:02:58.97 UJHUDTTZ.net
一年生から全学年体育、理科、音楽、図工は専科にしたらいいんだよ！
6:実習生さん
21/12/31 17:02:20.26 RmMLJA4e.net
やはりこれもAIロボットだな。
小学校の担任は学校事務員でもOKでしょうね。
基本的にマネージメントだけでいい。あとはAIを使って学ばせる。
この辺はコロナ禍で分かったと思うけど、勉強を教えるのに対面は不要ですね。
必要なのはマネージメントだけでいいよ。だから教科担任制は間違い。
7:実習生さん
22/01/13 21:41:43.36 GruWXL8e.net
４，５，６年は免許別にして教科担当にしろ
8:実習生さん
22/01/31 06:43:26.70 JjmSHLt1.net
全教科免許だからってどんどん教科を増やす
9:実習生さん
22/03/05 11:24:01.86 csS86lR1.net
支援級
10:実習生さん
22/03/21 10:48:32.00 7GtsbP29.net
令和二年度(2020年度)競争率（全国）
・小学校 2.7倍（0.2ポイント減）
・中学校 5.0倍（0.7ポイント減）
・高等学校 6.1倍（0.8ポイント減）
・特別支援学校 3.1倍（0.1ポイント減）
・養護教諭 6.1倍（0.2ポイント増）
・栄養教諭 8.1倍（0.1ポイント増）
URLﾘﾝｸ(www.mext.go.jp)
1975年度 小学校2.3倍 中学校7.1倍 高校5.9倍
1980年度 小学校3.3倍 中学校8.0倍 高校7.9倍
1985年度 小学校5.2倍 中学校5.1倍 高校4.6倍
1990年度 小学校3.1倍 中学校4.8倍 高校5.6倍
1995年度 小学校6.2倍 中学校8.8倍 高校8.7倍
1998年度 小学校10.1倍 中学校12.3倍 高校10.9倍
2000年度 小学校12.5倍 中学校17.9倍 高校14.0倍
2002年度 小学校6.3倍 中学校12.0倍 高校13.9倍
2005年度 小学校4.5倍 中学校11.7倍 高校14.0倍
2006年度 小学校4.2倍 中学校11.7倍 高校13.3倍
2007年度 小学校4.6倍 中学校9.8倍 高校14.2倍
2008年度 小学校4.3倍 中学校9.1倍 高校10.8倍
2009年度 小学校4.2倍 中学校8.4倍 高校9.4倍
2010年度 小学校4.4倍 中学校8.7倍 高校8.1倍
2011年度 小学校4.5倍 中学校7.8倍 高校7.7倍
2012年度 小学校4.4倍 中学校7.7倍 高校7.3倍
2013年度 小学校4.3倍 中学校7.5倍 高校7.7倍
2014年度 小学校4.1倍 中学校7.4倍 高校7.2倍
2015年度 小学校3.9倍 中学校7.2倍 高校7.2倍
2016年度 小学校3.6倍 中学校7.1倍 高校7.0倍
2017年度 小学校3.5倍 中学校7.4倍 高校7.1倍
2018年度 小学校3.2倍 中学校6.8倍 高校7.7倍
2019年度 小学校2.8倍 中学校5.7倍 高校6.9倍
2020年度 小学校2.7倍 中学校5.0倍 高校6.1倍
11:実習生さん
22/03/21 11:16:16.40 Lh2lCJHT.net
5.6年だけじゃダメだよね。中学年から専科制にしなきゃ。体育は絶対専科の方がいい。若くても運動音痴の教員多すぎるから。
12:実習生さん
22/03/24 15:12:21.93 OPqL7Wjq.net
令和２年度 競争率（倍率）が低い県市
URLﾘﾝｸ(www.mext.go.jp)
◆小学校
1. 佐賀県 1.4倍
1. 長崎県 1.4倍
3. 北九州市 1.5倍
4. 福岡県 1.6倍
4. 富山県 1.6倍
6. 広島県 1.7倍
6. 福島県 1.7倍
8. 山口県 1.8倍
8. 山形県 1.8倍
8. 大分県 1.8倍
8. 宮崎県 1.8倍
◆中学校
1. 北九州市 2.5倍
2. 茨城県 2.6倍
3. 山形県 2.8倍
4. 佐賀県 2.9倍
5. 浜松市 3.0倍
6. 愛媛県 3.1倍
7. 広島県 3.2倍
7. 広島市 3.2倍
13:実習生さん
22/03/25 15:23:00.30 vVDici1/.net
専科なんて全然不足しているんだけど。いまだに高学年だけで音楽、図工、家庭科だけだもん。しかも県費負担職員でなて自治体からの派遣で給料安いから全然来ないし。終わってるよ。
14:実習生さん
22/03/27 10:21:16.93 dcgcxbr6.net
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15:実習生さん
22/03/28 00:15:31.26 g0V7f6Wt.net
>>14
テメエだ底辺変態ロリコンゴミニート
16:実習生さん
22/04/05 21:19:16.60 0TJMYg84.net
小学教員の採用試験、夏・秋の２回実施に…採用倍率が全国最低の佐賀県
2022/02/10 15:29
佐賀県教育委員会は１０日、毎年夏に１回行っている小学校教員の採用試験について、２０２３年度採用分から夏と秋の２回実施すると発表した。
採用倍率が２年連続で全ての都道府県と政令市で最低の１・４倍だったことを受けた取り組み。
ほかの自治体が夏の合格発表をした後に改めて実施することで、これまで受験しなかった人たちを呼び込み、人材を確保する狙いだ。
文部科学省や同県教委によると、全ての都道府県と政令市では、例年６～９月に採用試験を実施。
九州・沖縄の８県と３政令市では、夏の採用試験を同じ日に行っているため、複数の自治体を受験できないという。
教員採用を巡っては、全国的に大量退職期に入っているため、必要な採用数が増えている。
佐賀県では２１年度から小学校教員の採用試験で年齢制限を撤廃するなど受験者の確保に努めてきたが、
倍率は１１年度採用の６・８倍から、２０、２１年度は１・４倍まで落ち込んでいる。
（中略）同課の担当者は「仕事の都合などで夏に佐賀県を受験できなかった人にもチャンスを作り、一人でも多くのいい人材を集めたい」としている。
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
17:実習生さん
22/04/24 08:03:28.79 qSlZHZ4P.net
令和三年度(2021年度)競争率（全国）
・小学校 2.6倍（0.1ポイント減）
・中学校 4.4倍（0.6ポイント減）
・高等学校 6.6倍（0.5ポイント増）
・特別支援学校 3.1倍（前年度同）
・養護教諭 7.0倍（0.4ポイント増）
・栄養教諭 8.0倍（0.1ポイント減）
URLﾘﾝｸ(www.mext.go.jp)
1998年度 小学校10.1倍 中学校12.3倍 高校10.9倍
2000年度 小学校12.5倍 中学校17.9倍 高校14.0倍
2002年度 小学校6.3倍 中学校12.0倍 高校13.9倍
2005年度 小学校4.5倍 中学校11.7倍 高校14.0倍
2006年度 小学校4.2倍 中学校11.7倍 高校13.3倍
2007年度 小学校4.6倍 中学校9.8倍 高校14.2倍
2008年度 小学校4.3倍 中学校9.1倍 高校10.8倍
2009年度 小学校4.2倍 中学校8.4倍 高校9.4倍
2010年度 小学校4.4倍 中学校8.7倍 高校8.1倍
2011年度 小学校4.5倍 中学校7.8倍 高校7.7倍
2012年度 小学校4.4倍 中学校7.7倍 高校7.3倍
2013年度 小学校4.3倍 中学校7.5倍 高校7.7倍
2014年度 小学校4.1倍 中学校7.4倍 高校7.2倍
2015年度 小学校3.9倍 中学校7.2倍 高校7.2倍
2016年度 小学校3.6倍 中学校7.1倍 高校7.0倍
2017年度 小学校3.5倍 中学校7.4倍 高校7.1倍
2018年度 小学校3.2倍 中学校6.8倍 高校7.7倍
2019年度 小学校2.8倍 中学校5.7倍 高校6.9倍
2020年度 小学校2.7倍 中学校5.0倍 高校6.1倍
2021年度 小学校2.6倍 中学校4.4倍 高校6.6倍
18:実習生さん
22/05/15 23:12:46.85 uSUwsP5D.net
自殺した子ども499人 過去最多に 去年 長期の一斉休校も背景に
2021年6月25日 22時49分
去年1年間に自殺した小中学生と高校生が過去最多となる中、文部科学省の専門家会議が背景と対応策の案をまとめました。
一斉休校で家庭に居場所を感じられない子どもが、息苦しい思いをした可能性は否めないなどと指摘したうえで、SOSの出し方を学ぶ教育プログラムなどが必要だとしています。
文部科学省によりますと、去年1年間に自殺した子どもは小中学生と高校生合わせて499人と前の年より100人増え、国が統計をとり始めた1978年以降、最も多くなっています。
文部科学省は専門家による会議を設けて対応策を検討し、25日まとめ案を示しました。
このなかで特に自殺が増加した6月、8月、11月は、新型コロナウイルスの感染拡大による長期の一斉休校が明けた時期や夏休みの短縮、
それに文化祭や運動会などの行事が中止された時期と重なっているとしています。
在宅時間が長くなったことで、家庭に居場所を感じられない子どもが、息苦しい思いをした可能性は否めないと指摘しているほか、
学校での活動を通して目標や達成感を得る機会が失われ、教員などに悩みを相談することも難しくなったと分析しています。
そのうえで、今後早急に講じるべき対応策として、SOSの出し方を学ぶ教育プログラムを示すことや、
小中学生に1人1台配備されるタブレット端末などのICTを活用し、生活や学習のデータから子どもたちの変化に気付く方法を検討する必要があるとしています。
文部科学省は今回まとめた内容を教育委員会などに近く通知するとともに、子どもを支える環境整備のための費用についても、支援を検討していくということです。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
19:実習生さん
22/05/15 23:57:45.15 Bb4o8M6s.net
流行りもの制度。
そのうち廃止される。
20:実習生さん
22/05/18 18:51:30.96 egHhH95L.net
現在も、低年齢の子どもたちがフォートナイトやMinecraftといったオンラインゲームにはまる事例は多い。
ある母親は、フォートナイトにはまりすぎた小学5年生の娘に心底悩んでいる。
「夜もこっそり起きてプレイしており、寝不足で学校で居眠りしていると先生から言われた。いつの間にか課金もしており、お年玉を使い込んでいた」
彼女は、当初の約束の時間である2時間を過ぎてもプレイし続け、休日など長い時は15時間もプレイしていることもあった。
母親がゲームをやめさせようとすると、「ゲームができなくて私が仲間はずれにされてもいいの」と泣き出してしまう。
友だちに対する言葉遣いも悪くなり、ゲーム中に「殺す」「いっぺん死ねば」などと叫んでいたこともあったという。
URLﾘﾝｸ(president.jp)
21:実習生さん
22/05/18 19:04:53.70 ZFdcVV8X.net
専科は講師にさせるとかやめて欲しい。正規の人も専科を希望できるようにすべき。担任が担当するのは国語、算数、社会、道徳だけでしょ。担任が同じ学年の専科してるとかおかしいでしょ。
22:実習生さん
22/08/20 07:31:07.31 0m4iJF3x.net
■公立学校教員まとめ
1971年6月 中央教育審議会答申 「教職への人材誘致の見地から優遇措置が必要」との指摘
1973年2月 教員の志願者不足を解消するために人材確保法を制定、翌年公布・施行（田中内閣）
1973-1978年度 段階的に教員給与への優遇措置を実施
1975年1月 義務教育等教員特別手当新設、俸給月額の4.0％相当
1977,1978年度 義務教育等教員特別手当4.0％→6.0％へアップ
23:実習生さん
22/08/20 07:31:27.18 0m4iJF3x.net
1996年4月 東京都教職員、住居手当等廃止
1998年3月 日本育英会法改正、教員に従事したときの奨学金の返還免除制度廃止
2000年度 東京都教育委員会、教育職へ能力開発型新人事考課制度（能力給）導入、人事評価を昇給等へ反映 →管理強化
2005年10月20日 財政制度等審議会の財政制度分科会、教員給与引き下げ要求と人材確保法を廃止要求で一致
2005年12月24日 「行政改革の重要方針」閣議決定 「人材確保法の廃止を含めた見直し」規定（小泉内閣）
2006年4月 「三位一体」行財政改革、義務教育教員国庫負担率2分の1→3分の1へ削減（小泉内閣） →人件費削減圧力加速、非正規教師依存へ
2006年6月2日 「行政改革推進法」公布・施行 「人材確保法の廃止を含めた見直しに関する検討、措置」規定
2006年6月21日 自民党歳出改革プロジェクトチーム会議 行政職を上回る分の教員給与削減を決定
2006年7月7日 「骨太の方針2006」閣議決定 5年間で教員1万人削減、人確法に基づく優遇措置を縮減へ（小泉内閣）
2006年度 政府方針を受け、大阪府や兵庫県が教職員評価を給料に反映させる制度（能力給、成果主義）導入→管理強化、全国へ拡大
2007年6月 教員免許更新制導入 10年ごとに更新講習や手続手数料3万円以上自腹負担へ（安倍内閣） →教員志願者減へ
2007年12月 義務教育等教員特別手当（人確法の優遇措置）約20％削減を決定（安倍内閣）
24:実習生さん
22/08/20 07:31:46.26 0m4iJF3x.net
2008年4月 教員給与ダウン、義務教育等教員特別手当3.8→3.0％（21％）削減（安倍内閣）
2008年4月 指導力不足教員制度、指導改善研修と指導力不足認定措置スタート、認定者には分限免職等の措置推進
2008年8月 文科省教員給与ダウン要求方針、義務教育等教員特別手当06年度～09年度で段階的に3.8→2.2％（42.1％）削減
2009年4月 教員給与ダウン、義務教育等教員特別手当3.0→2.2％（26.7％）削減
2010年度 総務省、政府基本方針等を踏まえ教員給与の見直し（行政職を上回る2.76％の縮減）など地方財政に申入れ
2011年4月 教員給与ダウン、義務教育等教員特別手当2.2→1.5％（31.8％）削減
2013年1月 安倍内閣 学校週6日復活検
2013年1月 麻生財務相 国家公務員の震災復興給与減額措置に準じ、地方公務員給与7.8％カット正式要請
2013年1月-2014年 国家公務員に準ずる地方公務員退職金約150万円削減 2014年までに15％約400万円削減へ →退職者続出
2013年6月 地方公務員給与7.8％カット、地方自治体の5割が要請受諾 →7月から実施
2013年10月 財務省、今後７年間で公立小中教員１万4000人の削減を要求
2013年11月 財務省審議会、行政職を上回る公立小中教員給与（年収で約10万円）を2014年度から引き下げる案を文科省に提示
2013年11月 政府、50代公務員の給与抑制を人事院に検討要請
2014年1月 非正規雇用教員が依然増加 全国公立小中学校で計11万5745人、全教員の16.4％に
2010年代前半 教職員住宅は新規建設や改築を行わず、建築後40年を目安に原則（住宅不足の僻地離島を除く）廃止、東京都等全国で新規入居終了へ
2015年8月 被用者年金一元化法成立
2015年10月 被用者年金一元化法施行、共済年金は厚生年金に一元化
2016年 ”脱ゆとり宣言”学習指導要領改定で脱ゆとり教育、学習内容増加へ