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前事務次官・前川氏〝出会い系バー通い〟釈明に「お粗末」の声 2017年05月26日 17時00分
民進党が、安倍晋三首相（６２）の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の問題で追及を強めている。
この問題をめぐっては文部科学省の前川喜平前事務次官（６２）が２５日に都内で記者会見し、
「総理の意向だ」などと記載された同省内の記録文書について「確実に存在していた。文科省の専門教育課で作成され、
在職中に幹部の間で共有された文書」と述べた。
野党側は改めて文書の存在確認を求めるとともに、前川氏の国会への証人喚問または参考人招致を求める方針だ。
加計学園は国家戦略特区制度を活用し、愛媛県今治市に岡山理科大の獣医学部新設を計画。
記録文書について文科省は調査の結果、「確認できていない」と否定したが、個人パソコン内のデータは調べていないという。
松野博一文科相（５４）は同日の参院文教科学委員会で「すでに辞職された方の発言なのでコメントする立場にない」。
与党側は、民進党が強く求めた前川氏の国会招致を「必要ない」と拒否した。
自民党関係者は「安倍内閣は、前川氏が現職の事務次官として週刊誌に告発したなら、国会招致に応じただろうし、
総辞職に追い込まれる爆弾だった。しかし、民進党の疑惑追及は材料が乏しく、森友問題しかり、追及が中途半端だ」と話す。
民進党は今国会で、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の衆院通過を許すなど、
安倍内閣を攻めあぐねている。
永田町関係者は「民進党は金田勝年法務大臣の答弁不備を攻めることに終始し、共謀罪の危険性など問題点を世論と共有できなかった。
テロ対策の対案も出していない。森友学園や加計学園は、一点突破で安倍首相の関与ばかりをあら探し。民進党の“戦略ミス”です」と断じる。
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