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文部科学相 教職員定数巡り財務省を批判
10月29日 13時30分
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下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、財務省が少子化による児童生徒の減少に合わせて
小中学校の教職員の定数を減らすべきだと主張していることについて、
「教育予算の自然減は教育環境の充実に充てるべきだ」と述べ、財務省を批判しました。
文部科学省は、少人数教育の推進やいじめ問題への対応などを強化するため、来年度からの７年間
で小中学校の教職員の定数を３万３５００人新たに確保すべきだとしていますが、財務省は少子化による
児童生徒の減少に合わせて、逆に１万４０００人減らすべきだと主張しています。
これについて下村文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で「日本の教員１人当たりが受け持つ児童
生徒の数は、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国の平均より多いというのが客観的事実だ。
少子化で減少が見込まれる子どもの数と同じ比率で教員を減らすのではなく、むしろ教育予算の自然
減を教育環境の充実に充てるべきだ」と述べ、財務省を批判しました。
そのうえで下村大臣は、「学校現場は複雑化、多様化しており、少人数教育の推進やいじめ問題への
対応など、個別の教育課題に対する的確な対応が求められている。財務省には、国家観に立ち、
これからの日本をどうするかという視点から十分な理解をしてもらう必要がある」と述べました。