24/09/29 08:18:46.73 UOetAo8p.net
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2022/11/04
高学歴化でも｢日本の労働生産性が上がらない｣謎オックスフォード大の教授が指摘､海外との差
苅谷 剛彦 : 英オックスフォード大学教授
https:
//toyokeizai.net/articles/-/629023?display=b
2024/06/15
【国立大の学費問題】日本の大学が世界で勝てない本当の理由、英オックスフォード大・苅谷教授が疑問視する「実力」
https:
//jbpress.ismedia.jp/articles/-/81521
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日本の高等教育への公的支出はなぜ少ないのか日本人の大学の位置づけは先進国の中で特異だ
https:
//toyokeizai.net/articles/-/817157
9/16
日本の高等教育への公的支出が低い理由 : 教授のひとりごと
URLﾘﾝｸ(blog.livedoor.jp)
就職活動のために教育の中断が容易に許されるのも、大学教育の質が真剣に問われないのも、人的資本論より地位財としての大学論に立てば納得できる。大卒労働力の比率が上昇しても実質労働生産性が上がらないにも理にかなう。
地位財としての大学論は、受益者負担論と相性がよい。入試競争が学力によって決まるとすれば、威信の高い大卒学歴という地位財の取得では、学力と相関する社会経済的豊かさのある家庭出身者が有利になる。その分、機会平等論とは相性が悪い。この文脈で機会の平等を進めようとすれば、低所得者向けの授業料減免や給付型奨学金といった政策となる。日本でも近年その拡張が見られるが、現在の規模では平等の実現には程遠い。
長年、政府は国立大学の量的拡大を抑制し、私立大学に教育機会の提供を委ねてきた。国立大学を通じた機会平等策の経験がないということだ。国立・公立大学中心の欧米との違いである。
私立大学と家計に依存してきた分、高等教育への公的支出は先進国の中で最低の部類である。人的資本論や機会平等論に立っていれば、公的支出はもっと多くてよかったはずだ。そうならなかったのは、政府も社会も地位財としての大学論を暗黙裏に受け入れてきたことの結果なのかもしれない。