15/02/27 14:58:30.52 ZUo6jcJi0.net
巷では社民党広報誌と揶揄されていますｗ
戦後７０年談話 歴史とどう向き合うのか
２１世紀のアジアと世界のビジョンを描くという趣旨は理解できるが、過去に対する歴史認識が国内外から注目されていることを忘れてはならない。
今夏に安倍晋三首相が発表する予定の戦後７０年談話を検討する、有識者による「２１世紀構想懇談会」の初会合が開かれた。
節目の年に総理大臣が新たな談話を出すことは重要な政治課題ではあるが、歴史と真摯に向き合う姿勢が問われよう。
有識者懇の座長には戦前生まれで財界重鎮の西室泰三日本郵政社長を据え、計１６人のメンバーをそろえた。大がかりな準備をしたものだという印象が強い。
新たな談話の内容で焦点になるのは、１９９５年８月に当時の村山富市首相が発表した戦後５０年談話の表現を、明確に継承するのかどうかという点だ。
先の大戦での「植民地支配と侵略」「痛切な反省と心からのおわび」と記されている。小泉純一郎首相の戦後６０年談話もこの表現を踏襲しているのだ。
安倍政権は集団的自衛権の行使を容認する閣議決定で憲法解釈を変更し、それを受けた安全保障法制の整備を今国会で審議する。
憲法改正への首相の強い意欲がその先にあろう。保守的な国家観、歴史観を持つ首相は村山談話をどう捉えているのか。
安倍氏は歴代内閣の立場を「全体として引き継ぐ」と明言しているが、表現については「こまごまとした議論」とも述べている。
一昨年４月の委員会答弁では「安倍内閣として村山談話をそのまま継承しているわけでない」と発言し、批判された経緯もある。
安倍氏の胸の内を察すれば、過去の談話を継承して「侵略」という表現を明記することには消極的だと読み取れる。
歴史に対する自らの信念と、国内保守層への配慮が背景にあるのではないか。しかし、諸外国の目は厳しさを増している。
同盟関係をうたう米国でも「歴史修正主義的」と指摘する声が出ている。談話の議論が、大型連休中に予定される安倍氏の訪米に影響を与えるかもしれない。
中国と韓国の安倍氏に対する歴史認識批判は根強い。中国の王毅外相は米国での国連討論会合で「過去を歪曲しようとする者がいる」と辛辣（しんらつ）だった。
有識者懇の議論がスタートしたとはいえ、懇談会は首相の私的諮問機関の位置付けだ。安倍氏が自由に選んだメンバーである。
しかも懇談会の提言をきちんと採用するのか、それとも参考意見にとどめるのかは安倍氏の判断次第との見方もある。
安倍カラーを談話に反映させる追認機関、正当化させるための「アリバイ」ならば、何のための懇談会なのか分からない。
首相が代わるごとに日本の歴史認識が変わるのか。米国や中国、韓国の信頼を損なえば、今後の外交の成否にも関わる。
国際社会から高く評価され、称賛される談話を出すために必要な文言とは何か。安倍氏には熟慮してもらわねばならない。
【社説】 2015/02/27 08:30
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