15/04/05 20:35:40.79 .net
私はテレビやラジオに出る回数はまったく減っていない休みがないほど働いている問題は中身だかつて頻繁に出演していた経済番組や討論番組への出演は半分以下になっている正直言うと最近まで私がリベラルの立場から発言するあるいは政府批判をするので干されて
いるのだと考えていた現に森田実さん落合恵子さん鳥越俊太郎さんなど才能にあふれて的確なコメントをする評論家たちもテレビやラジオに出演する機会が減ったまた安倍
内閣がメディアを厳しく監視して圧力を加えているという報道もなされているただ私自身は安倍内閣から圧力がかかるということを経験していないしテレビやラジオのスタッフに聞いても評論家の選定に官邸が口出しをしているという事実はないようだそれではなぜ干される
のかニーズがなくなってしまったのだ先日聞いたボク女性に全然もてないんですけど何故ですか答えはこうだったエロい匂いがするのと意見を言うから嫌例えば池上彰さんだったら世の中のことを分かりやすく解説してくれるから一緒にご飯を食べに行きたいと思うけれど
意見なんて聞きたくない答はある意味で国民の声だ国民が誰も論評を聞きたいと思わなくなってしまったのだネットにすでに様々な意見が溢れるなかわざわざテレビやラジオで聞きたいとは思わないそれより世の中に遅れないように分かりやすく丁寧に教えてほしい
それがいまの国民のニーズなのだその証拠に討論番組は視聴率が取れないからどんどん減っている一方池上彰氏は冠番組をいくつも持っている池上氏の特徴はやさしく解説するとともに自分の意見を言わないことだ求められているのは意見ではなく解説だリベラル
が干されているという認識は被害妄想だ冷静に考えれば干されているのは右翼も同じだメディアへの露出を増やそうと思ったら一番重要なことは自分の意見を言わないことだただ私はそうしてまでテレビやラジオに出続けたいとは思わない私は意見を言うために出て
いるからだもちろん池上彰氏が売れている理由は解説の能力が高いからだ何年か前に沖縄になぜ米軍基地があるのかを解説する収録があった私は言った普天間にしろ嘉手納にしろ海兵隊の基地です海兵隊は先遣部隊なのでそもそも日本を守る機能がありません
彼らが沖縄にいるのは日本がアメリカに逆らった時に真っ先に日本を占領するためです私の収録はボツになり代わりに呼ばれた池上彰氏はどこからも文句のこない実にバランスのとれた解説を
736:氏名トルツメ
15/04/10 13:53:00.46 .net
普天間飛行場の辺野古移設に関する政府と沖縄県のバトルが過熱している。
菅義偉・官房長官は翁長雄志知事に対し、「住宅密集地にある普天間飛行場の
危険性除去」のために辺野古移設の同意を迫っている。だが、それでは
「なぜ移設先が辺野古なのか」の説明がつかない。県外や国外への移転も検討できるからだ。
政府が最近、ゴリ押しする理屈は、「日米間の信頼関係が悪化して、
外交・防衛上の損害が生じる」というものだ。要は、基地移設が遅れて
アメリカが怒ると日本の国防が危うくなるという主張である。自衛隊幹部OBがいう。
「辺野古基地に駐留するのは海兵隊。海兵隊は敵地の海岸へ強行上陸するための部隊で、
国土を防衛する目的もなければ、能力もない。
国防の喫緊の課題である尖閣諸島など島嶼部防衛にも役に立たない」
そもそも小泉政権時代に決められた在日米軍の再編合意書には、
島嶼部への侵略に対処するのは日本、つまり自衛隊の責任であることが明記されている。
尖閣有事に際し、辺野古に米海兵隊がいても出動することはないのだ。
“日本の安全を守るため”というお題目は崩れている。
「米軍は海兵隊をグアムに移転させるロードマップを描いていたが、
小泉政権時に“沖縄にいてほしい”と辺野古移設を提案した経緯がある。
小泉首相は政権幹部が辺野古は環境へのダメージが大きいので止めるべきだと進言すると、
“二度とその話をするな”と一喝した。そもそも、辺野古移設は日本側の利権の話であって、
米軍側の要請でもなければ、国防とも関係がない」（当時の官邸スタッフ）
高村正彦・副総裁は、3月27日に訪米するとカーター米国防長官に
「国会を延長させ安保法制関連法案を今国会中に成立させる」と大見得を切った。
米大使館関係者は唖然とする。
「安倍政権は我が国が喜ぶと思って辺野古も安保法制もTPPも進めているが、
そんなことは望んでもいない。よほど4月末の訪米と首脳会談を実現したかったのだろうが、
一方的でピント外れのラブコールにオバマ大統領は困惑している」
737:氏名トルツメ
15/04/11 13:07:25.36 .net
“号泣県議”こと野々村竜太郎・元兵庫県議の不正支出事件で注目が集まった「政務活動費」だが、喉元過ぎれば熱さも忘れ、地方議員は今も私的流用ともいえる無駄遣いを湯水のように続けている。
政務活動費は自治体によって異なるが、都道府県議会で最高額の東京都議会は議員1人あたり年間720万円。大阪の708万円、京都648万円と続き、原資はもちろん税金である。
地方自治法第100条で〈議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費〉と定められているが、使途の自由度が大きいため、実態は地方議員の「第2の給料」と呼ばれている。
「昨年、調査したところ、政務活動費を使って、スマホやパソコン、政策とは関係のない漫画やベストセラー小説などを購入している地方議員が数多くいました。
また新年会の参加費として1月だけで86回分、計約50万円を支出していた東京都議もいた。実態として、地元に顔を売るための“宴会費用”と取られかねない使い途です。
他にも、法律で認められていない自宅兼事務所の賃料の一部、高級外車『BMW』のリース代、国会議員のパーティー券購入に政務活動費を流用していた地方議員がいました」
県議だけでなく、市議にもたっぷり支給される。全国トップの横浜市では年間660万円も支払われる。現職県議の話だ。
「本来、政務活動費は個人の政治活動に使ってはいけないのですが、実際は自分の顔写真を載せた議会活動報告書を新聞の折り込みチラシなどに出す費用を政務活動費で払っている議員は少なくない。
自戒を込めていえば、自治体からこんな“補助金”をもらっておいて、本気で県の予算案を追及できるわけがない」
地方議員には「第3の給料」まである。議会や委員会に出席した日数に応じて支払われる「費用弁償」だ。
都議会では本会議や委員会に出た場合に、23区内などに住む議員なら1日1万円、それ以外は同1万2000円が払われる。交通費名目だが、新幹線に乗って通うわけでもないのに、そんなにかかるはずがない。
実質的には日当である。都議会の会期は年間約80日なので、これだけで80万円の収入になる。
東京都議会は23台の公用車を持っており、議長、副議長はレクサス、自民、公明、民主の3会派の幹事長にはクラウンの専用車があてがわれている。
一般議員も残りの18台を自由に手配して乗車することができる。高級車で無料送迎されながら“日当”1万円をもらっているのだ。
738:氏名トルツメ
15/04/13 13:12:26.83 .net
１２日午後９時３０分頃、愛媛県今治市関前の 大下 おおげ港で、
海上タクシー「ふなだ」（藤沢太船長）が炎上していると１１８番があった。
今治海上保安部や市によると、同船には船長のほか、この日行われた
愛媛県議選の投票箱の運搬に携わっていた市職員２人を含む男性計５人が乗船しており、
うち４人が救助されたが、市関前支所職員の村上国広さん（５３）は搬送先で死亡。
投票所で投票管理者を務めていた日下善広さん（６６）が行方不明になっている。
同船は約２時間３０分後に沈没。藤沢船長は一時意識不明の重体だったが、
その後意識が回復した。ほかの２人は無事だという。
同船は投票箱を大下島の大下港から今治港に運んだ後、同島に帰港。
その後、岡村島（今治市）に向けて航行中に出火したらしい。
739:氏名トルツメ
15/04/14 13:09:52.97 .net
名度カバン資金の3バンが揃い低投票率であるほど当選確率も高くなるからです地方行政への見識や教養情熱など何もなくても選挙期間中だけ自分の名前を連呼し当たり障りのない
スローガンや政策キャッチフレーズだけ唱えていればよいのです政党の公認や推薦さえうまく得られれば当選するのも容易です地方議員としての資質もないまま当選している人が大半のように見えるのもあながち間違いではないというわけです驚くべきことに今では年会費
9万7200円を払ってらくらく質問会員になれば定例会4回分の議会質問のサンプルまでつくってくれるそのまま質問文をお届けなるサービスまであり利用する地方議員までが存在しています議員の報酬額は歳費期末手当に政務活動費の3つです政務活動費のない議会も
全国に約5割ありますが都道府県議会政令指定市議会では100％一般市東京23区議会は87％町村議会でも20％に存在します都道府県議約2700名の平均報酬額は年間2026万円市議約2万300名が年間平均約850万円町村議約1万1700名が年間平均約400万円
ですこのほかに議会に出席するたびに1万円程度がもらえる費用弁償日当があったり年間90回議会に行くだけで90万円任期中の海外視察旅行報告はインターネット情報のコピーで済ます議員もいますがあり赤字ゆえに税金投入された議員年金まで存在する地方議会も
ありますいつの間にか有権者の知らないうちに地方議員の待遇はこれまで議員たち自身によるお手盛りで非常に恵まれたものにしてきたというのが日本の実情だったのです地方議員の数は全国に約3万5000名います年間報酬総額は約3500億円ですから地方議員には
一人あたり平均約1000万円が税金から支払われています地方財政の厳しい状況下に鑑みても明らかにおかしいでしょう都道府県議会の平均会期は年間たったの90日前後区市議会が80日前後町村議会においてはわずかに40日前後ですしかも所要は1時間程度に
すぎませんそのうえ議員提案のない地方議会は95％首長の提出条例案は90％が無修正で通っています二元代表制による行政のチェック機能はほとんど働いていないのが実情なのです諸外国では地方議会は土日や平日夜に開かれます一般の会社員が無給か日当制で
議員を務めせいぜい多くても年間50万円程度の報酬というのが常識です日本も諸外国の地方議会を見習い会期制をやめて通年制とし夜間や休日に議会を開き報酬は日当制にして報酬総額も今より10分の1以下に圧縮すべきです
740:氏名トルツメ
15/04/14 13:24:04.97 .net
ここで問題なのはこうした成功事例に対して調査協力費などは支払われないことですタダでヒアリングに対応しタダで資料を出しタダでチェックをするのですしかしその一方で調査に来ていたシンクタンク等には数百万円から数億円の事業費が行政から支払われていたり
します苦労して成果を生み出した関係者には一銭も入らず単にそれを調べている受託企業だけが収入を得る成功事例調査が今も続けられていますおカネの問題だけではありませんこの対応によって現場は無駄な時間を費やされることになりますその結果活動にかけられる
リソースが少なくなってしまいます時間だけをとられておカネにもならない活動も低迷する構造がここにあります成功事例集に掲載されるだけならまだましかもしれません成功した事業の関係者に対してはその後視察見学講演そしてモデル事業化にしてうまみを吸うという主に
3つの形態で乗っかろうとする構造があります成功した取り組みをぜひとも見たいという議会や自治体一般の方々から依頼が増加します彼らは先進地視察調査の予算を持っているので話題になっている地域に皆で出かけ勉強しようとしています成功事例集に掲載されるとこの
視察見学の依頼が一気に増加します多くの人が訪れて場合によっては視察見学料をとったり宿泊や物販などで地域に経済効果があるということもありますがそのような収入は一過性です一方で本来は地域活性化に使っていた時間を視察見学への対応にとられるようになります
この間先進地域は視察見学対応で忙しくなってしまい活動は前に進まなくなり低迷期を迎えてしまうことも少なくありませんそして成果が低迷すれば見限られ翌年は当然新たな成功地域に皆が視察に行くまるで焼き畑農業ですこのように成功事例は視察見学市場でも使い捨て
られます成功した地域を率いている重要なトップは全国各地で開催される講演に呼ばれるようになります全国区で注目されるとかなりの件数の依頼が入りそれらに対応しているだけで地元にいられる時間は当然以前より少なくなりますなるほど講演会などに代表が呼ばれていく
ことは関係者にとって誇らしいことでもありますまた講演料などをもらえば一過性の収入が入るためどうしても優先したくなってしまいます講演会に参加した人が地元を訪れるなどという効果も無視はできませんしかし講演会ラッシュの間トップの地元不在が続き結局のところ成果
が低迷しがちなのですそのうちに
741:氏名トルツメ
15/04/14 13:28:04.17 .net
ジリ貧の活動を続けながら虚しい講演活動だけ繰り返す」ことになっては悲惨です実は成功事例は次々と代わるためいつまでも講演会でひっぱりだこなどということはありません講演会市場もまた消耗戦なのです実は最も警戒しなくてはならないのは行政からのモデル事業
のお誘いです成果が出ている地域にはさまざまな省庁からモデル事業をやりませんかという誘いが入りますもちろん普通に支援をしたいという趣旨の場合もありますしかし単に成果に乗っかりたいというものがかなり多くあります政策成果が求められる昨今です成功している
地域に予算をつければさも活性化事業予算が生きているように見せかけることが可能です成功地域の事例が他の無駄な予算を隠すために使われるのです一方成功事例といっても有り余る資金を持っているところなどありません細々と稼ぎながら事業を育ててきた地域に
一気に数千万円数億円の予算が提示されたりします国のモデルになりさらに予算までくるとやはり引き受けてしまうのです身の丈に合わない一過性の莫大な予算は地道に積み上げていた取り組みを破壊します例えばこれまでは努力してやっていたことを予算の力で業者に
外注するようになったり華美なものを作ったりしてしまうようになりますさらに無駄に膨大な報告書を作成したり会計検査への対応をしたりと行政がからむことによる独特の作業にも追われることになります結局のところは従来の取り組みは低迷しモデル事業を回すことに数年
を費やすことになります事業で稼ぎ成果をあげていたことが注目されていた成功事例でもモデル事業に採用されてしまった途端それ以降本業は赤字になり予算依存体質の組織に転落してしまうこともあるのですおカネがなくて地域がつぶれるのではなく急に降ってくる巨額
のおカネで地域はつぶされるのです残念ながら政策担当者がほしいのは地域が幸せになることではなく政策で使える成功事例なのですそれゆえ成功事例でなくなった途端その地域は見捨てられ成功事例にも掲載されず講演会にも呼ばずモデル事業の対象にさえならなく
なりますそして担当者は異動で変わりその事実さえ忘れ去られるということになりかねませんあとに残るのはせっかく伸びようとしていた芽がつぶされてしまった地域なのです調査業務視察見学講演会モデル事業のほとんどは税金で行われていますこれらが地域のためでは
なく地域活性化政策にかかわる行政一部受託企業などの事
742:氏名トルツメ
15/04/15 14:38:43.83 .net
世界一の保険大国米国ではどのような場合に保険に入るのでしょうかまずもっとも利用されるのは住宅ローンを組んだ時です死亡によりローンが返済できなくなった場合の担保として保険が必要となります次は相続対策として生命保険が必要な場合です主に金持ちの人たち
ですどちらもスキームの中に保険が組み込まれているケースですその他の場合米国人は特に生命保険に入ろうとは考えません社会人になったからとか結婚したからとかそんな理由で保険に入る米国人はまずいません日本では固定観念に近い子供ができたら生命保険に入る
という感覚も共働きが当たり前の米国人は持ち合わせていません夫婦のどちらかが死んだ場合でも遺された方が自分の収入でなんとか子供を育てあげられるなら保険はいらないと考えますできるだけ保険に入らないという米国人気質が典型的に現れたのが医療保険の分野
です米国には日本のような公的な健康保険制度がありませんそのため民間保険会社の医療保険に加入していないと病気の際に治療してもらえませんだから米国では医療保険は生活する上で必須の保険ですところがその医療保険ですら5000万人近い人たちが入っていな
かったのが実情です米国が長らく悩み続けている無保険者問題ですついにオバマ大統領はオバマケアと呼ばれる医療保険加入を強制化する法律を成立させ昨年より施行されていますこのように必要な保険までなかなか入らないのが保険大国と言われる米国の実態なのです
欧州に目を転じても英仏独といった先進諸国の人たちは保険にはできるだけ入らないと考えていますその傾向はむしろ米国よりも強いと思われます保険発祥の国英国で売られているのはほとんどが一時払いの年金保険ですフランスでは伝統的に銀行での保険販売が盛んです
が売られているのは投資信託などと同じ運用目的の保険ですどちらの国の人々も日本では代表的な死亡保険にはほとんど入りません生命保険料総額では世界の1位が米国2位が日本3位英国そして4位仏国と続きますしかしその中身をよく見てみると死亡保険がん保険医療
保険のような保障系の生命保険は日本以外ではわずかしか売れていません日本こそが世界トップの保障保険大国なのですではなぜ日本人はこのように保険好きなのでしょうかその大きな理由としては戦後からバブル崩壊まで長い間続いた高度成長経済ですこの間人々の
給与は上がり続けましたそして豊かになったフトコロが膨張する保険料負担
743:氏名トルツメ
15/04/17 20:43:09.40 .net
地方議員は議会の平均会期日数が90日弱と仕事が少ないにもかかわらず高収入を維持している都道府県議の月額報酬の平均は約80万円一般市議で約40万円町村議で約21万円なかでも目を引くのは全国に20ある政令指定都市市議の約77万円だ県議とほぼ同額である
こういった状況に批判はあるものの政令市議OBはこう本音を話す議員主導で報酬を下げようなんて提案が議会で通ることは絶対にあり得ないそもそも自分たちが高給をもらっているとの感覚が彼らにはない会期日数の短さなどが槍玉に挙がるが地方公務員法第24条には
職員の給与はその職責と責任に応ずるものと定められている市議の身分は非常勤特別職の地方公務員に該当するので実働時間や仕事の内容は報酬額に関係ないと考えている地方議員が大半だ要するに自分たちは特権階級だというわけである地方議員の本性は税金を
食いものにしながら快適なセンセイライフを送るシロアリ集団ではないかこの異様な地方議員の姿は日本特有のものだと知っている有権者はどれだけいるだろうか地方自治行政に詳しい日本大学法学部教授の甲斐素直氏憲法学が指摘するイギリスやドイツでは地方自治法
によって地方議員は名誉職と規定され交通費などの実費を除き月に数万円程度の手当しか出ませんアメリカでも給与を得ているのは年間を通してフルタイムで働く大都市の専門職議員だけであとは議会までのガソリン代など実費支給のみのボランティア議員が大半です
しかも報酬を得ている専門職議員でも人口約100万のハワイホノルル市議で年収約5万2000ドル約630万円人口840万人を擁するニューヨーク市議でさえ11万ドル約1350万円程度日本の地方議員の高給ぶりは他の先進国と比べても突出していますおまけに地方議員
の数も日本は他の先進国と比べて桁違いに多い甲斐氏によれば前出ホノルル市で9人人口約65万人のシアトル市で9人400万都市のロサンゼルス市でもたった15人だアメリカ最大の都市ニューヨーク市ですら51人しかいない一方人口370万人の横浜市の市議定数は86人
126万人のさいたま市は60人の市議がいる同規模のアメリカの都市と比較すると日本は5倍の人数である過剰人員に加えて日本の地方議員は大半が専業であり議会運営に投じられる税金も巨額。にもかかわらず図体が大きい分欧米と比べて住民の声が地方行政に反映され
にくいという本末転倒な事態に陥っている安倍政権の大物閣僚が続々と統一地方選の応援演説に駆け回っている
744:氏名トルツメ
15/04/18 22:13:16.68 .net
今朝東京港区に住む友人から電話があったきょうの東京は快晴のはずなのにどんよりと重い空です文京区に住むファンからも電話があった空間線量が０.５マイクロを超えてますラインのメッセージには埼玉県志木市の空間線量.３.１マイクロ平常時０.０６マイクロ５倍高いです
志布志市も市街地は０.１３μSv/hから下がらなくなった日本だけではないアメリカ西海岸に設置されている有料の線量計でもスパイク突発的な異常に高い線量が記録されたというその線量計には非常に高い値が３月後半から断続的に出ているという東電福島産の放射能雲
プルームや濃密な放射性水蒸気塊はアメリカだけなく韓国北朝鮮ロシア中国にも飛んで行ったとくに１ヶ月前からの異常線量とその原因である地下のデブリの再臨界による超高熱の詳細な情報を中露米の中枢部は正確に把握している問題は急速に悪化する東電福島発の
放射性水蒸気塊の降下フォールアウトによって甚大な放射性障害が勃発する時期と程度であるもしフォールアウト放射性降下物放射性物質を含んだ塵死の灰による死者が数十万/月を超えてくるなら日本政府の統治能力は失墜し日本のメデイアも混乱を招来する報道しか
できず医療も崩壊し日本という国家社会はカオス無秩序状態になるこうなったとき日本は国際的な管理下に置かれることになるこの日本統治の主体と方法とアジェンダについてはすでに中露米英独仏など主要国が摺り合わせの方法も含め幾通りかのシナリオを内密理に作成
しているもっと大きな問題は地球の将来であるすなわち東電福島が噴出する放射性水蒸気塊が世界中に拡散すると世界の人口資源の大損失になりさらに地下のデブリが大規模な核爆発を起こそうものなら世界は壊滅的な大災厄に見舞われて破滅この世界破滅を招来しかね
ない大問題を世界は絶対に放置できないししないさらに世界が放置できない大問題があるそれは日本列島の諸所の火山帯や活断層の近辺につくられた残り５０基の老朽化した原発であるこの老朽化した５０基の原発を放っておくと２０３０年後には障害が発生し次々にメルト
ダウンしはじめ日本列島全体がフクシマ化するこの最悪事態も世界は絶対に解決しなければなら水は気をつけた方が良いですよ絶対に2011年7月ごろ元京都大学の小出さんが雨の降る仕組みを解説しながら警告していたけど海に漏れたトリチウムは除去できませんやがて
雨となって地上に降って来ますと何度も何度も警告してた
745:氏名トルツメ
15/04/20 10:46:40.06 .net
だろう日本版NSCのトップが谷内正太郎元外務次官だったように今回も
各省庁の利権争いが予想されるだが既存の省庁の寄せ集め組織になれば日本版CIAは絶対に失敗する実はイスラエルのモサドもはじめは外務省がコントロールする形の組織が想定されていたそれをひっくり返したのは初代首相のデヴィッドベングリオンだ彼は情報機関は
首相直轄の独立した組織でなければ意味がないと主張したその結果モサドは絶大な権限を得て、いまの地位を築いたのだ日本が情報機関をつくるには独立した組織にした上でエージェントの養成学校を創設してゼロから学ばせなければならない教官としてモサドのOBを
招聘するのも一つの手だろうしかしそれも容易なことではないCIASISモサドに入る一番の条件はIQが高いということでモサドなどはIQ130以上でなければ受け付けない50の電話番号を瞬時に頭に詰め込ませるテストなども行われるさらに最低限3か国語は話せる必要がある
モサドでは8か国語を話せるエージェントが何人もいる例えばイランのパーティーに行けば当然ペルシャ語を理解していなければ話にならないそこで分かっていながらペルシャ語を知らないふりして交わされる会話から情報を吸い上げるのがエージェントの仕事なのであるそんな
有能な人材が日本で集まるのかはなはだ疑問であるCIAは情報収集担当だけで5000人を有し全体では3万人前後さらに外国にいるエージェントを含めれば5万人以上になると言われているそれぐらいの規模でやらなければ情報機関として機能しないということださらに安倍
政権が全く分かっていないのは情報機関をつくるには莫大な予算がかかるということだCIAではそれだけの数のエージェントたちが世界各国で多額のカネを使って情報を集めている情報機関において敵方エージェントを引き抜くために使われる用語としてMICEという言葉が
あるMはマネーカネIはイデオロギー思想Cはコンプロマイズ強制的屈従Eはエゴだ祖国を裏切らせるには思想的に引きつけるハニートラップなどによって服従させるその人の自尊心を満たそうとするなどの条件が挙げられるが何よりも大切な第一条件として挙げられるのがカネ
であるCIAのカウンターインテリジェンス部門の分析官だったアルドリッチエイムズはソ連に寝返る対価として250万ドルものカネを得たという世界では情報の価値とはそれだけ高いものなのである1000兆円に及ぶ借金まみれのこの国でそんなことが可能だろうか
746:氏名トルツメ
15/04/20 18:07:49.63 .net
メディアはもちろんその内容に直接関連する業界団体関係者や各国の国会議員にすら極秘なのだがところが今アメリカでは国会議員に対してＴＰＰ交渉の内容が全面的に開示され議員なら誰でも文書を閲覧できるようになっているという極秘とされているはずの交渉内容が
なぜアメリカの議員にだけ全面開示で日本の議員には公開されないのかそのウラ事情を探った３月１８日アメリカ通商代表部ＵＳＴＲのマイケルフロマン代表がＴＰＰの交渉内容を自国の国会議員に対して全面開示する方針を明らかにしたＵＳＴＲのホームページによればアメリカ
の国会議員は交渉に関するすべての文書はもちろん今後アメリカが提案する内容についてもチェックできるようになるのだというこれまで秘密交渉が原則といわれていたＴＰＰなぜアメリカは議会への情報開示に踏み切ったのかＵＳＴＲの狙いは議会が貿易交渉の権限を大統領
に委ねるＴＰＡ大統領貿易促進権限の取得です情報開示に踏み切り議会からＴＰＡの同意を得たいのですＴＰＰ早期妥結を図りたいアメリカ政府がそれだけ追い詰められているともいえますそう語るのはＴＰＰ交渉をウオッチし続けているアジア太平洋資料センターＰＡＲＣの内田
聖子事務局長だアメリカの議員はこれまで自分に関係のある分野に限定して交渉内容の要約を見ることしか許されませんでしたそれもＵＳＴＲの部屋に招き入れられ持ち出し禁止の条件をつけられていましたそれでも何も知らされていない日本の国会議員に比べればマシだった
わけですが今回はアメリカの全議員がＴＰＰ交渉に関する文書を全面的に閲覧できるというのですから私も驚きましたＴＰＰ交渉は今オバマ大統領が議会からＴＰＡを取得できていないために暗礁に乗り上げています秘密交渉に不満を持つ議会に対して情報を開示しＴＰＡ取得の
ための突破口にしたいというのがＵＳＴＲの本音でしょうなるほど開示に踏み切ったアメリカ政府の事情はわかったでもなぜアメリカだけが自国の都合で開示できたのか内田氏が続けるそもそもＴＰＰが秘密交渉になったのはアメリカの強い意向があったからですその結果各国に
は厳しい守秘義務が課されてきましたしかもその守秘義務契約の中身も秘密ですから一体どこまでが秘密なのかすら外部からはわからない私もてっきり交渉官は自国の国会議員にも交渉内容を明かしてはならないと契約に明記してあると思っていたのですが実際にはそうした
規定はされ
747:氏名トルツメ
15/04/20 18:12:02.45 .net
ていなかったということなのでしょうかただしそれならば日本の国会議員にも開示されなければおかしいという疑問が出てくることになります実際３月３０日の参議院予算委員会では社民党の福島瑞穂議員が甘利明ＴＰＰ担当大臣を追及大臣は次のように答弁している
アメリカ政府も条約上の守秘義務を他国にきつく言っているところでありますからすべて公表しますということが本当にそのまま通るとはなかなか額面どおり理解できないしかしＵＳＴＲはホームページ上でＴＰＰ交渉の文書を全面開示すると発表しているもしこれで額面どおりに
全面開示しなかったらアメリカ議会が黙っちゃいないだろうさらに甘利大臣は当然アメリカと日本の秘密保持義務のかかり方も違ってくると思いますからとも発言コレってもしかするとアメリカと日本ではＴＰＰの守秘義務契約が違ったのではと私は考えていますつまりＴＰＰ交渉
の前提条件である守秘義務の部分で日米間では不平等な契約が交わされていた可能性が否定できないのだちなみに内田氏によれば日本とアメリカでは貿易交渉の権限に関して異なる部分があるという合衆国憲法においては本来権限は議会にある一方日本は交渉の権限
を持つのは政府なのだしかしたとえ日米間で権限の持ち主が違っていたとしても一方の国の議員だけ交渉内容を見られもう一方ではまったく見られないそんな環境で進む交渉が果たしてマトモな交渉と呼べるだろうか日本政府はまずアメリカと同条件での開示をすべきだ
ところでアメリカではオバマとＵＳＴＲのシナリオとは逆に交渉の中身を知った議会からＴＰＰ反対の声が上がりオバマが熱望するＴＰＡ取得の障害になるという心配はないのだろうかその可能性はありますがＵＳＴＲはここで一気に勝負に出たのだと思いますアメリカの描く
シナリオは今回の情報開示で議会からＴＰＡの承認を得て一気に日米交渉を妥結させること後はその勢いで年内の包括合意にもっていけると考えているのでしょうもちろんまだ意見の対立があるマレーシアやカナダなどいくつかの国が最終的にＴＰＰからの離脱を決断する
可能性もありますが日本さえ巻き込めればそれでも構わないというのがアメリカの本音のはず現実問題としてＴＰＰ交渉に参加している国で貿易額が突出しているのは日米ですアメリカにとっては日本の市場からいかに自分たちの利益を引き出せるかが何よりも重要なのです
議会に交渉内容を開示し日本の市場からこ
748:氏名トルツメ
15/04/21 15:24:21.84 .net
TPPですが日本名で環太平洋戦略的経済連携協定といい簡単にいえば自由貿易協定ですねちなみにFTAは二国間での自由貿易協定ですがもはやアメリカとFTAを結んだ国はボロボロに搾取されている状態ですそんなＴＰＰに自民党や安倍晋三はやらないという嘘を利用して
参加しようとしているわけですねもちろん既定路線ですがもともとTPPはブルネイニュージーランドシンガポールチリの四か国から始まったとされていますがちなみに日本は関税が高いからというのは真っ赤なウソらしく平均関税は3.3％でアメリカの次に低いくらいなんだとか
まずTPPの問題点の第一に挙げられているのが秘密交渉ですつまり政治家でも内容を知ることができないという点ですそのくせ多国籍企業はそれを閲覧できますので簡単にいうと国家間交渉にまつわることではなく多国籍企業のための協定であることがわかりますこれにより
日本の水や医療や食料支配が完成することになり相手国や多国籍企業と交渉するということはもともとできない協定になっていますちなみにTPPが導入されると政府試算ではなく有識者試算だと全産業で10.5兆円減るらしいです全産業で190万人の雇用が減りGDPレベルでは
マイナス4.8兆円と試算していますもちろん政府の御用学者は否定します聖域の排除は元々きめられていたことであり苦渋の決断でも何でもありません米も自動車もすでに既定路線となってます農業その他の輸入解禁も問題ですがこれをバックアップするシステムがISD条項
ですね投資家対国家の紛争解決などといわれますがようすうるに投資家が相手国の規制などによって利益が得られない時に訴えられる規定ですしかしこれはすべて多国籍企業の為のお墨付きであり一般投資家が紛争して勝てるなどということはありませんすでにカナダなど
では多国籍企業が全勝するという内容とは関係のない理不尽が生み出されています他にもラチェット条項ＮＶＣ条項スナップバック条項などがガンだと言われていますラチェット条項とはいったん進展した自由化よりも後退を許さないという規定でこれもアメリカの偽りの自由の
為ＮＶＣ条項は非違反提訴といって米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に日本がＴＰＰに違反していなくてもアメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対して日本を提訴できるというトンデモ条項スナップバック条項はアメリカだけが輸入関税撤廃を無効
にすることができるモノ結局のところTPP
749:氏名トルツメ
15/04/21 15:34:38.27 .net
で支給が受けられる要するに現金支給に加えて無料でサービスを受けられる当然これらの免税や現物給付のサービスも加算計上すれば厚生年金の平均受給金額よりも多くなる世帯もあるだろうだから単純に考えれば国民年金を40年間支払うよりも生活保護に移行した
方がよいあるいは年金保険料を払えるだけ払い年金受給後に最低生活費に満たない分は生活保護を併給した方が生活はしやすい非正規雇用を長年続けていく場合は国民年金保険料を支払う必要性もないといえる国民年金の未納率も４割を超えていることは有名であり
すでに年金を支払えないあるいは断念している人々が大勢いるということだなぜ国民年金はこんなに支給基準が低いのかこれは国民年金と生活保護制度の本質的な性格の違いから発生するジレンマである年金は社会保険制度であり防貧制度である貧しくないときに貧困に
至ることを防ぐため保険料を支払う貧困予防の制度だ一方生活保護制度は救貧制度であるすでに貧困に至った後救済するために機能すべき制度だ一概にそれぞれの役割を考慮しないまま金額だけを比較して高い低いと議論するのはナンセンスであるましてや年金と比べて
生活保護費が高いから引き下げるべきだという議論も論外であるだから年金は貧困に至らないように予防するための措置として考えていただきたいしかしすでに非正規雇用などで貧困に至っている方や将来にかけて年金を受け取るだけの保険料が支払えない場合は年金
保険料を支払う必要性があるとはいえない無理して老後のために保険料を支払い続けるのは筋違いの話である当然今の生活の維持向上や生活費にその年金保険料を転用してほしいと思うそのような労働者は老後に生活保護制度を利用することになるがそのためにも今の
うちから生活保護制度に関する知識や情報を得ておく必要があるそして生活保護制度の基準が下がらないように見守っていく必要もあるだろう生活が苦しいのですが年金保険料を支払った方がいいのでしょうかという質問に対する答えはどうか要するに生活費を切り詰めて
まで年金保険料を払う必要はない現在かあるいは将来に向けて生活保護を受給すればいいということである現在の生活保護受給者も多くは高齢者であり全受給者の約半数を占めるこれは長年にわたり年金の支給水準をあげられなかったり最低保障年金を導入できなかった
政府の失政の現れであるだから老後は遠慮することなく生活保護を活用してほしい
750:氏名トルツメ
15/04/22 12:45:22.69 .net
無投票となった長野県川上村議選（定数１２）は、
正午過ぎまでに立候補を届け出たのが１０人。
「定数割れ」の心配もあったが、午後２時過ぎに１人、
午後５時の届け出締め切り２０分前に、１人が立候補を届け出て定数を満たした。
レタスの産地として知られる村では、集落ごとに話し合いが持たれ、
立候補者を決めることが多いという。
農業などの「本業」を優先させるために１期限りで交代するのが暗黙のルールとなっており、
今回も現職は１人だけで、ほかはみな新人。
立候補しなかった現職議員は「（村議は）割に合わない。
レタスを出荷しているほうがなんぼも収入がいいから」と本音を漏らす。
議員報酬は月額１６万１０００円。村の幹部は
「議員報酬の引き上げを検討しなければならない」と話す。
総務省の統計（２０１３年４月時点）によると、
町村議の平均月額報酬は２１万２５５円で、
都道府県議（７９万７６６円）、政令市議（７６万６１５５円）、
政令市を除く市議（４０万２４０７円）に比べて圧倒的に低い。
751:氏名トルツメ
15/04/25 16:02:01.10 .net
大臣がそろって行楽気分じゃあ第２第３のドローン事件が起きても不思議じゃない。ゴールデンウイーク中の安倍首相らの海外出張が２３日衆院議院運営委員会で了承された。
１８閣僚中ナント過半数の１３閣僚が海外にお出掛けする予定だ。
昨年の１５閣僚より人数は減ったものの出張先を見る限りお遊びと思わざるを得ないものばかり。
下村博文文科相のフランストルコ塩崎恭久厚労相のドイツスイス林芳正農相のイタリアイギリストルコなんてまるでいい旅夢気分欧州ツアーだ。
ドローン事件で官邸がテンヤワンヤになっている中危機管理意識の欠如ととられても仕方がないだろう。
その上日本の大臣が大挙して外遊するとなればイスラム国の標的にもされかねない。
そんな危険を冒してまで外遊しなければならないほど危急存亡の理由があるのか。
各省庁に問い合わせると事務方では把握していない来週以降に発表する農水省閣議決定していないので答えられない厚労省とおトボケの回答ばかり。
もちろんこれら外遊費用はすべて税金だ。
秘書官や局長ら官僚も同行するがその宿泊費や日当も税金である。
庶民は格安航空のチケット取りに四苦八苦しているのに閣僚は当たり前のようにファーストクラス官僚はビジネスクラスの“殿様”旅行だから許せない。
民主党の鈴木貴子衆院議員の質問主意書によると、安倍首相が米国を３日間訪問した際の出張費用は約３７００万円で、政府専用機にかかった費用は８８００万円だった。
合わせて軽く１億円を超える。閣僚の外遊にかかる費用は、行き先にもよるが１回につき約５０００万円前後と推定されるといい、今回のＧＷ外遊の費用は、トータルで軽く７億円を超える計算だ。
「行くなら自腹で行けよと言いたくなります。目的がよくわからないし、物見遊山のイメージしか湧かない。
このタイミングでヨーロッパに行く意味もわかりません。
安倍首相からすれば、“お友達”に『連休中にゆっくり遊んでこいよ』というところでしょう。
ＧＷ中も何が起こるかわからないのに、完全に緊張感に欠けています」（政治評論家・山口朝雄氏）
安倍首相は歴代首相の中で、一番外遊に出かけたことが誇りだが、外交ではナ～ンの役にも立っていない。
近隣諸国との関係は最悪で、ＩＳによる人質事件では右往左往するだけだった。
今回のＧＷ外遊も無駄に税金が消えるのは目に見えている。
752:氏名トルツメ
15/04/26 13:37:30.16 .net
ないことをしでかしても関心を惹かないからだだがカネへの汚い執着や利権漁りの度合いではむしろ地方議員のほうがはるかに露骨である
議院内閣制ではなく大統領型を採る地方自治体では議員は何期当選しようが首長にも副知事にも副市長にもなれないから政策能力などまったく必要がない与党議員の多くは議会の質問原稿さえ答弁する側の執行部知事部局などの職員に書かせている始末だしかも
地方議会は年4回県議会が2月6月9月12月だ会期は予算を審議する定例会でもせいぜい1カ月程度だからそれ以外の時期は暇を持て余している暇な者ほど悪事を思いつくのが世の常で立場を利用して利権を漁る以外にやることがないそんなわけで共産党以外の多くの
地方議員が県庁や市役所の庁内をクンクンと鼻を鳴らしながらまるで猟犬のように徘徊しているそうして利権の匂いを嗅ぎつけるや自分の息のかかった業者の便宜を図りその見返りとして裏献金という名の報酬を巻き上げようと躍起になるまさしく議員バッジをつけた政治ゴロ
と言ってよいだろう政策秘書になる前は千葉県庁の役人としておもに大規模開発の許認可を担当していたが県議たちが私利私欲のために押しつけてくるできないものでも何とかしろなどという傍若無人な要求には閉口させられたものである利権のネタというのは現実には
国よりもむしろ自治体のほうに多く転がっているものだ国直轄のダム建設などは事業規模は莫大だが派閥領袖クラスの超大物でもない限りちょっかいを出すには荷が重すぎるそれよりも自治体所轄の県市道の修復公園建設下水道整備開発行為や農地転用の許可などといった
手軽なもののほうがカネを儲けるには手っ取り早いのである地方議員のほうが旨味にありつく機会が多いというわけだ自治体の幹部職員は国会議員から議会で意地悪な質問を受けることも人事に口を挟まれることもないから存在としてはやはり県議会議員のほうが恐ろしい
だから自治体の幹部職員たちはひたすら県議や市議の顔色をうかがい顔を立てることで出世しようとする構図ができあがってしまっているまさに日本の地方行政の病巣であるではどんな連中が地方議員になるのであろうかここで地方議員たちの人物像に迫ってみよう人間は
誰しも小金が貯まると名誉が欲しくなるその早道は地方議員になることだ県議や市議といえど政治家の端くれだから周りからはセンセイと呼ばれていい気分になれるし土地の顔役として振舞うこともできる
753:氏名トルツメ
15/04/26 13:38:13.04 .net
うまく立ち回れば思わぬ利権にありつくこともできるそんなわけであまり教養水準が高くなく大きな顔をしてみたいような人間が議員になりたがるそんな連中が一度権力を手にすれば欲望の赴くままに業者と癒着し役所に圧力をかけてカネにしようと奔放しようとするのは当然
の成り行きだそもそも遵法精神をもてというほうが無理である千葉県には市県民税を12年間3000万円も滞納し親戚筋の千葉市納税課長を使って延滞金1億2000万円のうち3000万円を棒引きさせ背任罪で逮捕された議員もいた千葉県政のドンなどと呼ばれていたが
彼などはゴロツキ議員の典型であろうフザけているのは1年の大半は遊んでいるか利権漁りに明け暮れている連中に自治体の部課長など幹部職員並みの議員報酬が支払われていることだ東京や政令指定都市などでは一人あたり年間1000万円を超えているこれに
政務活動費まで加わるのだからまさに泥棒に追い銭だここで過去のマスコミ報道から政務活動費が実際に何に使われているのかを見ておこう私物の購入費や私的旅行忘新年会費用などへの流用が指摘されるのはよくある例でボクシング観戦費長野県議の例官能小説
購入費福岡県議の例ポルノ購入費東京都23区の区議の例といった使途まで明らかになっているのだからまったく呆れた話だちなみに埼玉県議会では政務活動費を使った東南アジア買春旅行をした3名の県議がそろって議長になっている市議には政務活動費を買春や
山中温泉でのお座敷ストリップ鑑賞やワカメ酒に使う不埒者もいるし2005年には茨城県の鉾田市の6名の市議会議員が政務活動費を使った視察旅行で女性添乗員に抱きつくなどのセクハラ事件を引き起こしうち1名が議員辞職しているこのように政務活動費にまつわる
不祥事は枚挙に暇がないときどき市民オンブズマンなどの槍玉に挙げられるが生来厚顔無恥にして無頼の徒でもある地方議員には馬の耳に念仏といったところであろう地方選への有権者の関心は薄く先の千葉県議選などはわずか37％の投票率全国最低全国でも2割以上
が無投票だ議会運営を見ても何十年も一般質問なし否決も修正もなしというところが多くこれでは議会が存在する意味がないことにさえなるにもかかわらず法外な報酬を受け取りおまけに政務活動費や日当まで加わるのだから税金の無駄使い以外の何物でもないなおアメリカ
やヨーロッパの先進国では地方議員はほとんどボランティアで交通費など実費しか支給されないのが普通
754:氏名トルツメ
15/04/26 17:55:47.31 .net
なんかしらん、知床半島の沿岸で謎の海底隆起だそうです。
しかも、「目測では隆起は長さ５００メートル以上、幅は広いところで３０～４０メートルで
高さは海面から１０～２０メートルほど」も隆起して、
それがなんとまあ一夜にしてってんだから剣呑なことなのだ。
こんなのが原発が立地する沿岸部で起きたら、とんでもないことですね。
想像もしたくありません。
こんなことが起きてもなお原発再稼働をやろうとするんだから、
そりゃあ世界中から「学習しない奴らだ」って笑われるわけです。
でもって、ドローンなんだが、「私がやりました」って男が出頭したってね。
「反原発訴えるため」って供述しているそうだが、いやはやわかりやすい展開だこと。
これで週明けのワイドショーは「ドローン＝反原発」で煽って、
原発再稼働にひと役買うことになりますね。
安保法制が自民と公明の馴れ合い協議で、
いとも簡単に合意しちまったことよりも来週は「ドローン」ですよ。
そんでもって、安保法制なんかスルーされちゃって、
レレレのシンゾーの米議会での演説にスポットが当てられるって寸法でしょう。
その直後に世論調査やって、支持率アップを演出して、
連休明けの国会では安保法制も残業代ゼロも議論なんてのは適当にこなして、
はい採決、ってことじゃないのかねえ。
なんか、ゴールデイウィーク直前の浮かれ気分で、閣僚たちははこぞって外遊の準備に大忙し。
今年は、１８人の閣僚中１３人が海外へお出掛けだそうです。
あの不道徳な文部科学大臣・下村君は、告発状が検察に受理されたってのに、
フランス、トルコに外遊とか。今年は「ヨーロッパ・ツアー」が人気のようで、
残業代ゼロ推進の厚労大臣・塩崎君はドイツとスイス、
当て逃げ疑惑の農水大臣・林君はイタリア、イギリス、トルコだそうだ。
“いい旅夢気分 欧州ツアー”ってからかわれちゃうのもむべなるかななのだ。
この費用はすべて税金ですからね。
安保法制、日米ガイドラインで、日本を「戦争のできる国」にしようとしている連中が、
こうした贅沢三昧してるってところに、
緊張感のまったくないこの国の政治状況がよく表れてます。
それにまた一般大衆労働者諸君も慣れされつつある今日この頃に、
グレたくなってくる土曜の朝である。
755:氏名トルツメ
15/04/27 17:02:09.10 .net
統一痴呆選後半戦の投票率も過去最低を記録しそうで、なんともはやです。
でもって、無投票当選の割合ってのが、過去最高で２１．９％もあるそうだ。
これはもう選挙制度の崩壊で、理由がどうあれこんな状況で当選させちゃいけないね。
誰にも信任されてないんだから、議会で何を決めようと正当性はゼロです。
痴呆議員のなり手がいないってのも無投票になるひとつの原因だって言うんだが、
ではその解決策となるとこれがなんとも心許ない。ママチャリ野郎の谷垣君なんか、
「市町村議員の場合『この報酬ではやっていけない』という声も聞く」（東京新聞より）
なんてことほざいてます。言うほうも言うほうだが、それをシレっとご披露しちゃう
総理経験者にして与党の幹事長ってのもロクなもんではありません。
そもそも、痴呆議員というのは、諸外国ではボランティアに近い存在なんだね。
たとえば、スウェーデンでは原則として無報酬であり、専業職でもない。
イギリスもロンドン議会以外の議員は給与は支給されない。
少なくとも、日本のような高額な歳費なんて貰ってないんだね。
真剣に地方自治に取り組もうという決意こそがよりどころなわけです。
だから、「この報酬ではやっていけない」なんて声が本当にあるんだとしたら、
こまわり君の言葉を借りれば「死刑！」です。
それに、議会は通年で開いているわけではないんだから、たとえば土日のみにするとか、
夜間に開催するようにすれば、サラリーマンだって強い意志さえあればできないことはない。
議員を家業にするような輩もこうすれば排除できるんじゃなかろうか。
当然、国の世襲議員なんかにもそれは波及するわけで、議員のボランティア化ってのは、
それこそが地方創生のきっかけになるかもしれない。こうした制度改革を
妄想と切り捨てられないほど危機的な時代になっていること間違いありませんね。